2023年10月より開始した「インボイス政策」対応のための補助金を政府が創設する方向で調節しているとのこと。
補助金名は「省人化・省力化補助金（仮称）」で、月内に策定する経済対策に盛り込まれる予定です。
【2023年】インボイス補助金「省人化・省力化補助金（仮称）」創設？対象者や詳細は？
2023年10月から導入が始まった「インボイス政策」に関連し、政府は「省人化・省力化補助金（仮称）」の創設を検討中です。
インボイス対応の補助金「法人化・省力化補助金（仮称）」とは？どんなものが補助される？
2023年10月よりスタートしたインボイス制度。
「法人化・省力化補助金（仮称）」とは、中小企業など小規模な事業者の収益力強化を促し、インボイス導入に伴う不安の解消を目的に政府より創設を検討されている補助金です。
■インボイス開始で考えられる事業者への負担
インボイス制度による中小企業など小規模事業者にとっての負担は、インボイス対応をしないことによる「取引の中止」、インボイス対応するための「消費税の納税義務」インボイスの発行、取引データの保存など「事務負担の増加」などが考えられます。
■インボイス対応の補助金「法人化・省力化補助金（仮称）」の補助対象となるのは？
中小企業などによる生産プロセスや販売・事務作業の自動化に向けた設備投資を想定しています。
想定される例：
- 会計ソフトを購入する際に必要な費用の一部を補助する
インボイス対応の補助金「法人化・省力化補助金（仮称）」の対象者は？
現段階では「中小企業など」と予定されています。
また、中小企業の定義は国や地域、場面によって異なることがありますが、中小企業が対象となる国の補助金「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」では、個人事業主も対象に含まれるため、創設される「法人化・省略化補助金（仮称）」の対象にインボイスの影響を受けやすい個人事業主も含まれる可能性が高いと考えられます。
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インボイス対応の補助金「法人化・省力化補助金（仮称）」はいつから開始？
現在創設が検討されているインボイス対応の補助金「法人化・省略化補助金（仮称）」は、現時点（2023年10月12日現在）で調整中のため、開始時期は公表されていません。
この補助金は2023年10月中に、策定する経済対策に盛り込ことが予定されているため、開始時期が発表され次第本コラムでご紹介します。
また、政府による個人事業主・中小企業へのインボイス制度負担軽減のための「支援措置」が設けられています。くわしくは以下のコラムをご覧ください。
【令和5年10月開始！】個人事業主のインボイス制度に「抜け道」はある？負担軽減のための支援措置とは？
その他インボイス制度対応の補助金は？
現段階で、インボイス制度に対応している補助金は、「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」などがあります。それぞれ詳細は以下のコラムをご覧ください。
【専門家が徹底解説】小規模事業者持続化補助金2023・令和5年度版
【新枠創設！】インボイスを導入するならIT導入補助金2023のデジタル化基盤導入枠「商流一括インボイス対応類型」！
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