2022年の出生数が80万人を下回り、「少子化対策」の推進は待ったなしと言われています。
2023年政府が「異次元の少子化対策」と称し、若い世代への「経済的支援」、「子育てをしやすい社会づくり」「働き方改革」などさまざまな角度から少子化対策が盛り込まれます。
また、それら「少子化対策」を実現するための財源として、「社会保険料の引き上げ」というワードが世間で囁かれていますが、これらの実際のところを探っていきます。
参考：こども家庭庁こども・子育て政策の強化について（試案）
【2023年】「異次元の少子化対策」に盛り込まれた案
2023年3月に政府が発表した「異次元の少子化対策」のたたき台の内容は以下の通りです。
- 児童手当の拡充（増額や年齢引き上げ、所得制限撤廃など）
- 出産費用の保険適用の検討
- 高等教育等（学費など）の負担軽減（授業料後払い制度導入など）
- こども誰でも通園制度の創設
- 保育士の配置基準見直し
- 男女育休取得した場合、一定期間、育休給付を手取り100％に
- 2歳未満の期間に時短勤務を選択した場合の給付金創設
以上のように、さまざまな政策が盛り込まれています。
以下具体的な内容です。
1.児童手当の拡充
「児童手当」の拡充については、以下の3つの内容が検討されています。
- 所得制限の撤廃
- 支給を高校卒業まで延長
- 多子世帯への手当額の見直し（増額など）
これらの要素が、今回の「たたき台」にも盛り込まれています。
【配布金・給付金】児童手当の所得制限が撤廃、高校生まで対象拡大！開始時期はいつ？
【児童手当増額！】異次元の少子化対策で子ども3人月10万円給付金も？具体的な内容や開始時期は？
2. 出産費用の見える化と保険適用の検討
「出産費用の見える化と保険適用の検討」に関して、以下の2つの内容が検討されています。
- 出産子育て応援交付金（10万円）の制度化
- 出産育児一時金の引上げおよび低所得の妊婦に対する初回の産科受診料助成の着実な実施（令和5年4月以降開始）とともに、出産費用の見える化をし、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の在り方への検討を行う
以上のように、出産費用の見える化と保険適用に関する検討が行われています。また、令和5年4月より出産育児一時金の増額が行われたことも合わせて考慮されています。
【少子化対策】政府たたき台を公開！出産費用が保険適用が盛り込まれる！手出しはどうなる？
3 .高等教育等（学費など）の負担軽減
高校等教育等の負担軽減に関して、以下の内容が今回の少子化対策の「たたき台」に盛り込まれています。
- 付与型奨学金の減額返還制度を利用可能な年収上限を325万円から400万円に引上げ、出産や多子世帯への配慮など、子育て時期の経済的負担に配慮した対応を行う
- 低所得世帯の大学進学率の向上を図るため、授業料等減免および給付型奨学金の対象者を多子世帯や理工農系の学生等の中間層（世帯年収約600万円）に拡大する
- 授業料後払い制度を導入（修士から導入、さらなる拡充を検討）
- 地方自治体による高等教育費の負担軽減に向けた支援を促すため、「地方創成を推進するデジタル田園都市国家構想交付金」の活用などを検討
以上のように、付与型奨学金の減額返還制度の年収上限の引上げや、給付型奨学金の対象者の拡大などを通じて、子育て時期の経済的負担を軽減する対策が盛り込まれています。
また、授業料後払い制度の導入や地方自治体の支援を促す施策も検討されています。
【異次元の少子化対策】奨学金新制度 年収600万円世帯まで返済不要の奨学金対象者に！
4.「子ども誰でも通園制度」の創設
子育て家庭への支援を強化するために、現行の「幼児教育・保育給付」に加えて、以下のプランが今回の「たたき台」に盛り込まれました。
- 「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設：就労要件を問わず、時間単位等で利用できる制度を導入する
この新しいプランでは、「こども誰でも通園制度」という名称のもと、子育て家庭を対象にした新しい制度が創設されます。この制度では、就労要件を問わず、時間単位などの柔軟な利用が可能であり、幼児を保育園や幼稚園に預けることができます。これにより、子育て家庭が育児に専念しながら、必要に応じて保育園や幼稚園のサポートを受けることができるようになります。
このプランにより、未就園児を含む子育て世帯が「孤立した育児」の中で抱える不安や悩みを軽減し、より多くの子どもたちが保育園や幼稚園での学びや社会性の発達を促すことが期待されています。また、就労要件を問わず利用できることから、働く親が仕事と子育てを両立しやすくなるという効果も期待されています。
5 .保育士の配置基準見直し
幼児教育・保育の現場での事故や不適切保育の防止を目的に、約75年間変更されなかった保育士等の配置基準が見直され、保育士等への処遇改善が検討されています。
具体的には、1歳児の保育士等の配置基準を6：1（子が6人に1人の保育士等）から5：1に改善し、4・5歳児の保育士等の配置基準も30：1から25：1に改善する予定です。これにより、保育士等がより少人数の子どもたちに適切なケアを提供しやすくなります。
また、保育士等への処遇改善についても検討が行われています。保育士等は子どもたちの健全な育成を担う重要な役割を果たしており、厳しい労働条件や給与の低さが課題となっています。今回の見直しにより、保育士等の労働環境や待遇を改善し、より魅力的な職場環境を整備することで、保育士等の職務へのモチベーション向上や人材確保につながることが期待されています。
6 .男女で育休取得した場合、育休給付を手取り100％に
育休取得した際の給付面の対応についても支援していく方針です。
・「産後パパ育休」の給付率を現行の67％から約80％程度に引き上げることを検討しています。これにより、手取りで約10割相当の給付を目指します。
【産後パパ育休】給付金が“実質100％”に！申請方法は？
7 .2歳未満の期間に時短勤務を選択した場合の給付金創設
育児休業から復帰をし、働きはじめてぶつかるのが「仕事と育児の両立」です。
出産前のようにフルタイムで働くことは肉体的・精神的に負担が大きいため、「時短勤務」を選択することが多いですが、時短勤務を選ぶと給料が大幅に下がるという問題があります。
そこで、こどもが2歳未満の期間に時短勤務を選択した場合でも、手取りが変わらずに育児・家事・仕事の両立が可能となるよう、給付を創設することが検討されています。これにより、時短勤務を選択しても経済的な負担を軽減し、子育て世帯の支援を強化します。
【少子化対策2023】2歳までの時短勤務に給付金がもらえるようになる？いつから？金額は？
そのほかにも、「共働き・共育ての推進」として、「小1の壁」突破への案や、フリーランス・個人事業主の育児期間の保険料免除などの案も盛り込まれています。
【少子化対策2023】「小1の壁」とは? 対処法と国の少子化対策に盛り込まれた内容は？
ここから3年間で強化される子育て支援のたたき台の内容一覧を下記の記事でご紹介しています。
【少子化対策の最新情報】3年計画発表！時短勤務給付金や児童手当の拡充で子育て支援強化！
2023年で固まる「異次元の少子化対策」はいつから始まる？
今回ご紹介した「少子化対策のたたき台」は、今後3年間で加速化して取り組む「こども・子育て政策」の将来像をまとめたものです。
「骨太の方針」として、2023年6月に取りまとめられ、さらに深く検討される予定です。具体的な内容は以下の通りです。
- 「児童手当の拡充」については、6月に結論を得る予定です。
- 授業料等減免および給付型奨学金の対象者拡大や授業料後払い制度については、令和6年度から導入予定としています。
- 出産時の支援強化については、「令和6年度」に向けた具体的な内容の具体化を進める予定です。
ただし、優先順位に応じて、一部は年度内に開始される可能性もあります。
今後の具体的な内容が公開され次第、本コラムにて紹介していきます。
「異次元の少子化対策」の財源は社会保険料の引き上げって？
一部で政府が掲げる「異次元の少子化対策」において、財源として「社会保険料の引き上げ」が検討されているという報道が行われています。
現在、日本の社会保険制度は、労働者や企業が負担する社会保険料によって賄われています。
この社会保険料は、労働者の給与や企業の経営利益に応じて徴収され、年々の改定が行われています。
少子化対策を推進するためには、出生率の向上や子育て支援の充実に伴う財源の確保が必要とされています。
その中で、社会保険料の引き上げが一つの選択肢として考えられています。
社会保険料の引き上げによって、社会保障費の増加分を負担することで、少子化対策に必要な資金を確保し、子育てを支援するための施策を実施する狙いがあります。
ただし、社会保険料の引き上げは数ある案の内の一つであり、政府の中や国民からも賛否の意見が出ています。
企業や労働者への負担増が伴うため、経済や社会全体への影響や政治的な課題が存在し、議論が分かれています。
「異次元の少子化対策」の財源については、引き続き検討されており、今後の政府の方針や法律の改正によって詳細が明らかにされることが予想されます。
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