児童手当の拡充 抑えるべきポイントは3点！
今回の「少子化対策のたたき台」で発表された児童手当に関する主な変更点は次の3点です。
- 所得制限を撤廃し、一律に支給する
- 対象年齢を引き上げて高校生までにする
- 第２子以降の支給額を増やす
この3点について詳しく解説していきます。
現行の児童手当の内容については、以下のコラムで確認できます！
【児童手当】所得制限の撤廃し一律に支給する
現行の児童手当の給付は所得制限が設けられており、世帯で最も年収が高い人の収入が1,200万未満の家庭に支給されます。
960万円以上1,200万未満の家庭の場合は、年収が高いので「特例給付」として、減額支給されます。
今回のたたき台では、この所得制限を撤廃し、一律給付にするとしています。
【児童手当】所得の多い家庭には減額支給？
原則は「所得によらずすべての子どもを持つ家庭に一律に支給」とする方向性です。
しかし、政府内では、現行の「特例給付」というルールを残し、「一定以上の所得がある世帯への減額措置はやむをえない」という意見もあります。
【児童手当】対象年齢を引き上げて高校生までにする
たたき台では、中学卒業までとなっている支給対象年齢を、高校卒業までに延長するとしています。
高校生への支給額は未発表です。
児童の年齢 | 支給額 |
|---|---|
3歳未満 | 一律15,000円 |
3歳以上 小学校修了前 | 10,000円 （第３子以降は15,000円） |
中学生 | 一律10,000円 |
児童手当の額は、子どもが小さいほど高く設定されており、3歳～中学生までは一律10,000円です。
そのため、高校生がもらえる児童手当は、10,000円以上15,000円未満程度ではないかと考えられます。
【児童手当】第２子以降の支給額を増やす
現行の児童手当は、3歳以上小学校卒業までの子どもがいる家庭に「多子世帯への加算」が設けられています。
現行の多子世帯への加算額
第1子・第2子……1人につき10,000円
第3子以降……1人につき15,000円
今後は、第２子からの加算額を増やすことが検討されています。
今回のたたき台には具体的な額は入っていませんが、これまで自民党内では以下のような案が議論されたことがあります。
第1子……1人につき15,000円
第2子……1人につ30,000円
第3子以降……1人につき60,000円
もし、このように倍増して支給される案が採用されれば、多子世帯への援助がより手厚くなりますね。
【児童手当】適用はいつから？
ここまで、児童手当の変更点をまとめましたが、気になるのが適用時期です。
児童手当のルールの変更は、「少子化対策のたたき台」にまとめられたものです。
このたたき台をもとに、施策の具体的な内容などが決められていきます。
このたたき台は、6月に公表される「経済財政運営と改革の基本方針2023」（いわゆる「骨太の方針」）に盛り込む少子化政策の「ざっくりとした下書き」です。
そのため、開始時期や支給額などの詳細は示されていません。
年度の途中からルールが変わることもあるので、早くて令和5年度中に開始されるかもしれません。
実際に、昨年は年度途中である10月から児童手当の特例給付（※）が廃止されました。
※「世帯主の年収が1200万円以上の場合にも児童手当の支給する」というもの
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