国民民主党は2023年1月31日児童手当給付の要件となる所得制限の撤廃する法案を参院に提出。
本格的に検討する動きがみられています。
この児童手当は、昨年（2022年）10月に、所得制限が設定され、一部高所得世帯へは不支給となりましたが、国民や与野党から「見直し」を求める声が高まっています。
また現在（令和5年2月3日時点）では、児童手当は中学生までが対象ですが、今後18歳まで対象を拡大する案も出ており、段階的に見直しを行う方針としています。
参考：厚生労働省「出産・子育て応援交付金 自治体職員向けＱ＆Ａ」議論番号22より
「児童手当」とは
「児童手当」とは、子どもを扶養している保護者に対し、子どもが中学校卒業まで月額10,000円～15,000円を支給される手当です。
対象者
中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している保護者
支給額
■児童1人当たりの支給額／月額
| 児童の年齢 | 支給額 |
| 3歳未満 | 一律15,000円 |
| 3歳以上 小学校修了前 | 10,000円 （第３子以降は15,000円） |
| 中学生 | 一律10,000円 |
所得制限（2023年2月現在）
令和4年10月以降、児童を養育する保護者の所得が以下表の（2）所得上限限度額以上である場合、「児童手当」支給の対象外となります。
なお児童を養育している方の所得が以下表の（1）所得制限限度額以上、（2）所得上限限度額未満の場合は、特例給付として月額一律5,000円が支給されます。
| 扶養親族等の数 | （1）所得制限限度額 | （2）所得上限限度額 | ||
| 所得制限限度額 （万円） | 収入額の目安 （万円） | 所得上限限度額 （万円） | 収入額の目安 （万円） | |
| 0人 （前年末に児童が生まれていない場合等） | 622 | 833.3 | 858 | 1071 |
| 1人 （児童１人の場合等） | 660 | 875.6 | 896 | 1124 |
| 2人 （児童 1人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合等） | 698 | 917.8 | 934 | 1162 |
| 3人 （児童2人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合等） | 736 | 960 | 972 | 1200 |
| 4人 （児童3人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合等） | 774 | 1002 | 1010 | 1238 |
| 5人 （児童4人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合等） | 812 | 1040 | 1048 | 1276 |
「児童手当」の所得制限撤廃はいつから？
現在「児童手当」所得制限の撤廃を求める動きが強くなっており、実現する可能性も高くなっています。
現段階では、2023年2月3日の閣議後会見で、松野博一官房長官は３日の閣議後会見は児童手当の所得制限撤廃の報道について「方針を決定した事実はない」と発言。
ただし「所得制限撤廃」の法案提出を受け、今後所得制限撤廃も含め児童手当の拡充について本格的に検討する意向。
今後段階的に実施していく方針としました。
「児童手当」拡充で検討されている案
- 「児童手当」の所得制限の撤廃
- 支給対象年齢を18歳まで引き上げ
- 第2子以降の支給増額
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