政府は3月31日（金）に「少子化対策」のたたき台を公表しました。
政府は 「2030年代に入るまでのこれからの6～7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」とし、特にこの3年間を「少子化対策強化期間」とする方針です。
公表された「たたき台」を基盤に3年間集中的に制度を整えていくとしています。
盛り込まれた内容として、下記（1）～（3）を3つの柱とし、少子化対策を強化していく方針です。
この記事では、それぞれの具体的な政策内容をご紹介します。
（1）子育てに係る経済的支援の強化
・児童手当の拡充
・出産時の経済的負担軽減（出産用の保険適用も含む）
・医療費等の負担軽減（国保減額調整の廃止）
・授業料後払い制度導入
・住宅支援
・学校給食費の無償化
（2）すべての子ども・子育て世帯へのサービス拡充
・妊娠から産後までのケア拡充
・75年ぶりの保育所等の保育士配置基準の見直し
・就労要件を問わず保育所等の利用可能に
・「小1の壁」突破に向けた放課後児童クラブの量・質の拡充
・社会的養護、障害児、医療的ケアの支援基盤の充実、ひとり親家庭の自立支援
（3）共働き・共育ての推進
・男女で育休取得の場合、育休給付を手取り100％に
・周囲の社員への応援手当など体制整備を行う中小企業への支援の強化
・こどもが２歳未満の期間に、時短勤務を選択した場合の給付の創設
参考：こども家庭庁こども・子育て政策の強化について（試案）
（1）若い世代への所得を増やす（賃上げ・年収の壁解消・雇用保険の適用拡大など）
まず第一に若い世代が子どもを産む際に壁となるのが「経済面」への不安。
実際に政府の調べで若者の声として、「自分が子どもの生活を保障できるほどお金を稼げる自信がない」「コロナなどで突然仕事がなくなったり、解雇されたりする現在の経済社会を見て、より将来への不安が増した」などの声が上がっています。
若い世代への所得を増やすため「賃上げ」、「年収の壁（106万・130万」の見直しなどが行われる予定ですが、そういった経済政策とあわせて、この第一の課題を解消するための支援として盛り込まれたのが、下記５つです。
1．児童手当の拡充（所得制限撤廃、高校生まで支給、多子世帯への給付額アップ）
2．出産費用の見える化と保険適用含めたあり方の検討
3．医療費等の負担軽減（国保減額調整の廃止）
4．高等教育費の負担軽減（授業料後払い制度導入、奨学金制度の充実等）
5．子育世帯帯の住宅支援強化
1．児童手当の拡充
「児童手当」の拡充は以前から検討されてきましたが、今回の「たたき台」にも盛り込まれました。
拡充内容として検討されているのは、下記3つです。
・所得制限の撤廃
・支給を高校卒業まで延長
・多子世帯への手当額の見直し（増額など）
■いつから？
「児童手当」の拡充について、具体的内容は2023年6月に公開される「経済財政運営と改革の基本方針2023」の公開までに結論を得るとのことです。
【配布金・給付金】児童手当の所得制限が撤廃、高校生まで対象拡大！開始時期はいつ？
2．出産費用の見える化と保険適用を含めたあり方の検討
現在支援が手薄となっているといわれる「妊娠・出産期～2歳まで」の支援を強化する方針です。
令和5年4月より、出産育児一時金の増額が行われましたが、これにプラスして検討されているのは、下記2つです。
・出産子育て応援交付金（10万円）の制度化
・出産育児一時金の引上げおよび低所得の妊婦に対する初回の産科受診料助成の着実な実施（令和5年4月以降開始）とともに、出産費用の見える化をし、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の在り方への検討を行う
【少子化対策】政府たたき台を公開！出産費用が保険適用が盛り込まれる！手出しはどうなる？
■いつから？
出産時の支援強化の内容は、「令和6年度」に向けた具体化を進めるとのことです。
【増額】出産育児一時金50万円はいつから？出産費用の平均や手出しはどのくらい？受け取り方は？
3．医療費等の負担軽減（国保減額調整の廃止）
子育て世帯への医療費などの負担軽減が支援される政策です。
1つ目はすべての地方自治体で実施されている子ども医療費助成の「国民健康保険の減額調整措置」が廃止されます。これにより、各自治体が子ども医療費助成の拡大をしやすくなります。
■国民健康保険の減額調整措置とは：自治体が行う子ども医療費助成について、小学生以上の子どもに対し無償化を行った場合、国が自治体に対して支払う補助金を減額にするという制度。不要な受診や医療費増加の抑制として設置されていた。
2つ目は、学校給食費の無償化に向けて「給食実施率や、保護者負担軽減策などの実態を把握し、課題の整理を行う」としています。
4．高等教育等（学費など）の負担軽減（授業料後払い制度導入など）
「子どもに本当にお金がかかるのは高校生から。幼いうちに貯めておけ」という言葉を聞いたことはありませんか。
そのわりに、幼少期の支援ばかりが目立ち、本当にお金がかかる高校生以上の支援が手薄です。特に子どもを育てるうえで、ほとんどの家庭が「高校」「大学」への進学資金を気にしているのではないでしょうか。
そこで今回の少子化対策の「たたき台」に盛り込まれたのは、以下の通り。
・付与型奨学金の減額返還制度を利用可能な年収上限を325万円から400万円に引上げ、出産や多子世帯への配慮など、子育て時期の経済的負担に配慮した対応を行う
・低所得世帯の大学進学率の向上を図るため、授業料等減免および給付型奨学金の対象者を多子世帯や理工農系の学生等の中間層（世帯年収約600万円）に拡大する
・授業料後払い制度を導入（修士から導入、さらなる拡充を検討）
・地方自治体による高等教育費の負担軽減に向けた支援を促すため「地方創成を推進するデジタル田園都市国家構想交付金」の活用などを検討
■いつから？
授業料等減免および給付型奨学金の対象者拡大、授業料後払い制度についは、令和6年度より導入予定としています。
5．子育て世帯への住宅支援の強化
子育て世帯が理想の子ども数を持てない理由のひとつとして「家が狭いから」が挙げられています。
子育て支援の現場からも子育て世代の移住環境の改善を求める声があることから、子育てしやすい住まいの拡充を目指し、住宅支援が強化されます。
具体的には、下記のような政策が盛り込まれました。
・子育て環境に優れた地域の公営住宅棟の公的賃貸住宅に子育て世帯が優先的に入居できる取り組みを推進
・空き家の回収や子育て世帯の入居を拒まないセーフティネット住宅など既存の民間住宅ストックの活用を進める
・子育て世帯が住宅を取得する際の金利負担軽減のため長期固定金利の住宅ローン（フラット35）について、住宅の広さを必要とする多子世帯へ特に配慮し、支援の充実を行う
2.すべての子ども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充
第二に、「すべての子ども・子育て世帯を対象とるすサービスの拡充」で盛り込まれた「加速化プラン」の案は、下記の3つです。
1．幼児教育・保育の質の向上（75年ぶりの配置基準改善と処遇改善）
2．こども誰でも通園制度（仮）の創設
3．病児保育、学童、社会的養護、ヤングケアラー、医療的ケア児、ひとり親家庭などの支援体制強化
1．幼児教育・保育の質の向上
幼児教育・保育の現場多発でする事故や不適切保育などの防止などを目的に、約75年変更されなかった保育士等の配置基準を見直し、保育士等への処遇改善の検討が行われます。
・具体的には75年間同じだった保育士等の配置基準を、1歳児は6：1（子が6）から5：1へ、4・5歳児は30：1から25：1へ改善
・保育士等への処遇改善の検討
2．こども誰でも通園制度の創設
「0－2」歳児の役6割を占める未就園児など子育て世帯の多くが「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱えているという現状があります。
そこで、すべて子育て家庭への支援を強化するため、現行の「幼児教育・保育給付」に加え下記のプランがたたき台に盛り込まれました。
・「こども誰でも通園制度（仮称）」が創設（就労要件を問わず時間単位等で利用できる）
3．病児保育、学童、社会的養護、ヤングケアラー、医療的ケア児、ひとり親家庭などの支援体制強化
児童虐待の相談対応件数の増加が問題視されており、子育てに困難を抱える世帯が顕在化してきている状況があります。
また、ひとり親世帯の経済支援、多様なニーズをもつ子育て世帯への支援の支援基盤や自立支援の拡充に重点を置き、以下のような対応が進められます。
これを踏まえ、さまざまな子育て環境にある家庭へ多様な支援ニーズへの対応を行う方針としています。
＜社会的養護・ヤングケアラー等支援＞
・子育てに困難を抱える世帯、ヤングケアラー世帯への支援強化のため、「こども家庭センター」の体制強化
・子育て世帯訪問事業等の拡充
・社会的養護の下で育ったこどもの自立支援強化
＜障害児支援、医療的ケア児支援等＞
・児童発達支援センターの機能強化
・地域の連携体制の強化
＜ひとり親家庭の自立促進＞
・ひとり親家庭の自立を促進する環境整備
・ひとり親を雇い入れ、人材育成、賃上げ等を行う企業に対する支援
・看護師・介護福祉士などの資格取得を目指すひとり親家庭の父母に対する給付金制度拡充
・養育費に関する相談支援や取り決めの促進
＜「小１の壁」突破＞
保育の待機児童が減少する中、放課後児童クラブの待機児童は減少傾向になく、ついこの間まで未就学児であった「小1」というまだまだ見守りが必要な年齢であるにもかかわらず、共働き家庭の子どもが保護される場所の確保ができないという問題があります。
これを含む課題の通称「小1の壁」の問題解決として、「放課後児童クラブ」の受け皿の拡大と、職員配置の改善が進められます。
3．共働き・共育ての推進
1．男性育休は「当たり前」になる社会へ
2.男女で育休取得した場合、一定期間、育休給付を手取り100％に
3．周囲の社員への応援手当など男性育休を支える体制整備を行う中小企業への支援の大幅強化
4．こどもが2歳未満の期間に、時短勤務を選択した場合の給付の創設
5．自営業、フリーランスの育児期間の保険料免除制度の創設
1．男性育休は「当たり前」になる社会へ
低水準にある夫の家事・育児関連時間を増やし、「共働き」「共育て」」を定着させていくための第一歩として「男性育休の取得促進」が行われます。
・男性の育休取得率について現行の政府目標（2025年までに30％）を大幅に引き上げる
（男性の育休取得率の目標）
2025 年 公務員 85％（１週間以上の取得率）、民間 50％
2030 年 公務員 85％（２週間以上の取得率）、民間 85％
（参考）民間の直近の取得率：女性 85.1％、男性 13.97％
・次世代育成支援対策推進法の事業主行動計画に男性の育休取得を含めた育児参加や育休からの円滑な職場復帰支援、育児のための時間帯や勤務地への配慮等に関する目標・行動を義務付けるとともに、育児・介護休業法における育児休業取得率の開示制度の拡充を検討
2.男女育休取得した場合、一定期間、育休給付を手取り100％に
育休取得した際の給付面の対応についても支援していく方針です。
・「産後パパ育休」の給付率を現行の67％（手取りで8割）から8割程度（手取りで10割相当）へ引き上げ
【産後パパ育休】給付金が“実質100％”に！申請方法は？
3．周囲への社員への応援手当など育休を支える体制整備を行う中小企業への支援の大幅強化
育休を取得する際に「同僚へ迷惑がかかってしまう」という現状が育休取得を躊躇してしまう要因にあります。
そこで、男女問わず職場への気兼ねなく育休を取得できるよう、周囲への社員への応援手当などを行った中小企業に対する助成措置を大幅に強化する方針です。
4．こどもが2歳未満の期間に時短勤務を選択した場合の給付金創設
育児休業から復帰をし、働きはじめてぶつかるのが「仕事と育児の両立」。
出産前のようにフルタイムで働けば肉体的・精神的に負担がかかりますが、「時短勤務」を選択すれば、給料が大幅に下がってしまうという問題があります。
そこで、時短勤務をしても手取りが変わることなく育児・家事・仕事の両立が可能となるよう、こどもが2歳未満の期間に、時短勤務を選択した場合の給付が創設されます。
5．自営業、フリーランスの育児期間の保険料免除制度の創設
自営業・フリーランス等の国民年金の第１号被保険者について、被用者保険の取扱いも踏まえながら、現行の産前・産後期間の保険料免除制度に加えて、育児期間に係る保険料免除措置の創設に向けた検討が進められます。
「たたき台」にある子育て支援はいつ開始するの？
今回ご紹介した「少子化対策のたたき台」については、今後3年間で加速化して取り組む「こども・子育て政策」の将来像を取りまとめられたものです。
今後、2023年6月にこのたたき台をもとに「骨太の方針」が取りまとめられ、さらに検討が深められる予定です。
「児童手当の拡充」については、6月に公開される「骨太の方針」までに結論を得るとしています。
今後3年間で加速化して取り組むとありますが、中には、優先順位に応じて年度内に開始される可能性もあります。
また、具体的な内容が公開され次第、本コラムでご紹介していきます。
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