政府は3月31日に「異次元の少子化対策」のたたき台となる政策を発表。
このたたき台では、「若い世代への経済的支援」、「全てのこども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充」「共働き 共育ての推進」を大枠の3つの柱とし、ここ3年間の「少子化対策加速化プラン」として支援を拡大していく予定としています。
その中で、「共働き・共育ての推進」のプランの1つに、「2歳までの時短勤務を取得した場合の給付金の創設」という案が盛り込まれています。
目次
2歳までの時短勤務を取得した場合の給付金って？
現段階で、検討されている子育て支援の「共働き・共育ての推進」の1つとして、柔軟な働き方として、男女ともに、短時間勤務をしても手取りが変わることなく育児・家事を分担できるよう、こどもが2歳未満の期間に、時短勤務を選択した場合の給付を創設する。といった案が盛り込まれています。
そもそもなぜ時短勤務を選択しづらいの？
そもそも子育て中の男女が時短勤務を選択しない理由はどんなものがあるのでしょうか。
1.経済的な理由：
時短勤務は労働時間が短くなるため、収入もそれに比例して減少することが一般的です。
育休中の男女は、子育てや家族の生活費を考えると、収入の減少を避けるために、フルタイムで働く必要があると感じる家庭も少なくありません。
2.キャリアの影響：
現代の労働社会では、キャリアの発展や昇進には労働時間や勤務のフレキシビリティが影響することがあります。
時短勤務を選択することで、仕事に対する責任や役割が減少し、キャリアに対する不利益を感じる人もいるかもしれません。
3.職場の文化や環境：
職場の文化や環境によっては、時短勤務を選択することに対して、理解やサポートが不十分な場合があります。例えば、時短勤務を選択した場合に、仕事の負担やストレスが増加し、家庭との両立が難しくなる可能性があるため、時短勤務を選択しない理由として考えられます。
4.社会的なプレッシャー：
男性の場合、育休や時短勤務を選択すること自体に、社会的なプレッシャーや偏見があるかもしれません。男性に対しては、フルタイムで働くことが一般的な期待される役割であるという社会的な観念が根強く残っているため、時短勤務を選択しない理由として考えられます。
現状では、時短勤務の場合だと、どのくらい給料が減少するの？
フルタイムから時短勤務に切り替えると、労働時間の減少に伴い給料も減少する傾向があります。
一般的には、労働時間が短くなるため、収入もそれに比例して減少します。
例：週5フルタイム（8時間）から週4・6時間の時短勤務に切り替えた場合
労働時間が40%減少します。月手取り給料の減少額は、週5日の場合の給料に40%を掛けた金額になります。具体的な給料によって異なりますが、たとえば月手取り給料が30万円だった場合、労働時間の減少に伴う給料の減少額は12万円になります。
（ただし、賃金単価の変化や地域・企業の労働条件によって異なります。）
「時短勤務の給付金」の内容は？
「時短勤務者への給付金」の具体的な内容はまだ発表されていませんが、たたき台に示されたものは、上記のとおり「時短勤務を選択しても手取りが変わることなく」「給付を創設」とあります。
つまり、時短勤務を選択した場合に、減少した給料分を給付金で補助する仕組みになると考えられます。
例：フルタイム手取り30万円→時短勤務で18万円になった場合＝12万円の給付
時短勤務の給付金の開始はいつから？
現段階（2023年4月13日現在）では、時期については公表されていません。
政府は、3月末に公開した「たたき台」を基にした「骨太の方針2023」で、6月にさらに詳細な内容が公表される予定です。
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