政府は3月31日に「異次元の少子化対策」のたたき台となる政策を発表。
以前からささやかれていた「児童手当」について、拡充を行う方針です。
現段階で拡充の内容は、所得制限の撤廃、対象者を18歳まで延長、多子世帯への増額が盛り込まれる見込みです。
「児童手当」の増額！子ども3人で月10万円って？
現段階で、検討されている「児童手当」の拡充内容は下記の3つです。
- 「児童手当」の所得制限の撤廃
- 支給対象年齢を18歳まで引き上げ
- 多子世帯の支給増額
それぞれ具体的な内容は、公表されていませんが、今後、財源の議論と併せて検討し、6月に発表される「骨太の方針 2023」 までに結論を得るとのことです。
この中で3.多子世帯の支給増額について、増額の金額については公開されていませんが、自民党では、子ども3人であわせて「月10万円超」となる増額の案が出ています。
■多子世帯の支給増額の案（自民党）
| 支給額 | |
| 第1子 | 15,000円 |
| 第2子 | 3万円 |
| 第3子 | 6万円 |
■現在の支給額
| 児童の年齢 | 支給額 |
| 3歳未満 | 一律15,000円 |
| 3歳以上 小学校修了前 | 10,000円 （第３子以降は15,000円） |
| 中学生 | 一律10,000円 |
「児童手当」拡充はいつから？
2024年10月からを予定されています。
子ども3人で「月10万円」が叶う可能性は高い？
「月10万円」という具体的な金額については自民党案ですが、現段階で「多子世帯の増額」は政府が発表する「少子化対策たたき台」に盛り込まれています。
政府は、児童手当の拡充をはじめとする子育て支援を「異次元の少子化対策」と位置付けており、ここから3年間を「少子化対策」の強化期間としています。
財源の確保が懸念されますが、3月中に自民党案で出た「出産費用」の保険適用化が3月末の「たたき台」に盛り込まれていたことを考えると、「3人の子どもで月10万円」への増額が決定する可能性も十分にあります。
現在（令和5年10月）の「児童手当」の内容は？
「児童手当」とは、子どもを扶養している保護者に対し、子どもが中学校卒業まで月額10,000円～15,000円を支給される手当です。
対象者
中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している保護者
支給額
■児童1人当たりの支給額／月額
所得制限（2023年10月現在）
令和4年10月以降、児童を養育する保護者の所得が以下表の（2）所得上限限度額以上である場合、「児童手当」支給の対象外となります。
なお児童を養育している方の所得が以下表の（1）所得制限限度額以上、（2）所得上限限度額未満の場合は、特例給付として月額一律5,000円が支給されます。
| 扶養親族等の数 | （1）所得制限限度額 | （2）所得上限限度額 | ||
| 所得制限限度額 （万円） | 収入額の目安 （万円） | 所得上限限度額 （万円） | 収入額の目安 （万円） | |
| 0人 （前年末に児童が生まれていない場合等） | 622 | 833.3 | 858 | 1071 |
| 1人 （児童１人の場合等） | 660 | 875.6 | 896 | 1124 |
| 2人 （児童 1人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合等） | 698 | 917.8 | 934 | 1162 |
| 3人 （児童2人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合等） | 736 | 960 | 972 | 1200 |
| 4人 （児童3人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合等） | 774 | 1002 | 1010 | 1238 |
| 5人 （児童4人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合等） | 812 | 1040 | 1048 | 1276 |