2023年の「子育て支援」は？
岸田首相は、2023年の目標として「異次元の少子化対策」を表明しており、さまざまな子育て支援策が発表されています。
すでに決定している「出産育児一時金の50万円への増額」・10万円分の「出産子育て応援交付金」。
そのほかに、たとえば、3月17日（金）に首相記者会見で発表された子育て支援策は以下のようなことが挙げられました。
- 児童手当の拡充
- 男女の育休取得促進のため、男女で育休を取得した場合の、育児休業給付金の手取り実質10割支給
- 多子世帯・ひとり親世帯・障害を持つ子どもがいる世帯・低所得世帯への支援強化
- 若い世代の所得向上（賃上げ）
- 「年収の壁」解消
今後決定？期待したい「子育て支援」案
また、今後期待される子育て支援策として、以下の2つの案が提唱されています。
- 出産費用の保険適用化
- 全国の公立の小中学生の給食無償化
1．出産費用の保険適用化
「出産費用の保険適用化」の案は、菅前首相が3月20日、訪問先の那覇市内での記者団の質問の回答として出た発言です。
現在政府では、令和5年4月から出産育児一時金を50万円まで引き上げられることが決定しています。
これを踏まえ、菅前首相は「全国で出産費用にあまりにも差がありすぎる。若い世代には出産費用が負担となる」とし、出産費用そのものを「保険適用にした方が現実的だ」との考えを示しました。
菅前首相は、首相在任中に高額負担であった不妊治療の保険適用を実現しており、今回の出産費用の保険適用化への案は、世間からも「これは実現してほしい」などの声が多くあがっています。
2．小中学校の給食費無償化
東京都を中心とし、複数の自治体で「給食費の無償化」が進んでいます。
20日、自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部長をつとめる茂木幹事長は、「全国の『小中学校の給食費の無償化』を家庭の事情や学校問わず実現したい。」と実現に意欲を示しています。
この案は、週内に政府へ提案する予定であるのことです。
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