新型コロナの感染拡大や将来への不安から起きている「産み控え」の対策として、政府は0~2歳児の子どもがいる家庭を対象にオムツなどの育児用品と引き換えることができる「子育てクーポン」を支給する方針を正式に表明。
さらに「出産準備金」として、新生児1人あたり10万円相当のクーポンを配布する方針です。
今回は、この「子育てクーポン」とはどういった経済支援策なのか、対象の家庭や、今年2歳となる2020年生まれの子は対象となるのか？など解説していきます。
「子育てクーポン」とは
「子育てクーポン」とは、妊娠期から２歳までの子どもがいる家庭を対象に「目に見える支援策」として政府が行う子育て世帯への経済支援事業です。
この「子育てクーポン」は、自治体より支給され、出産・育児に必要な子育て用品や子育てサービスに利用ができる予定となっています。
自治体により、現金支給も可能とする方針としています。
対象者は？
以下1～2にあてはまる家庭が対象となる予定です。
- 「0~2歳」までの子どもがいる家庭
- これから出産予定の子どもを妊娠中の家庭
2020年生まれの子は対象となる？
2022年に2歳になる2020年生まれの子は対象となるのでしょうか？
現段階（2022年11月01日）では、「2歳まで」という情報しか出ていないため、明確に「何年何月生まれまでの子どもが対象」という確定はしていないようです。
2020年生まれの子が対象となるかどうかは、子育てクーポン支給の開始時期によって変わってきそうですね。
くわしい情報が公開されましたら、本コラムでもご紹介します。
子育てクーポンはいつ配布されるの？
クーポンの配布時期については、現段階で情報が出ていません。
また、各自治体により開始時期が異なる可能性があります。
2023年4月から出産育児一時金の大幅な増額を行う方針も
「子育てクーポン」の他、出産、入院の費用の補助としてすべての妊婦さんが受け取ることができる「出産育児一時金」を来年4月より大幅に増額する方針としています。
2022年11月現在で「出産育児一時金」は42万円の支給となっており、個人病院などで出産した場合、費用は10万円弱自己負担するケースも多くみられます。
今回の経済支援策として、この個人負担額の軽減を目的としているのでしょうか。
また、今回の「クーポン支給」や「出産育児一時金の増額」などの内容はあくまでも現段階の情報であり、確定事項ではありませんのでご注意ください。
岸田首相は、11月中旬には経済支援策をとりまとめ、閣議決定することを表明しています。
あらたに情報が公開されましたら、本コラムで改めてご紹介していきます。
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