政府は、昨年開始された新たな育休制度「産後パパ育休（出生時育児休業）」により、男性の育児休業取得を促進するため、国から支払われる給付金の水準を、現在の67%から80%程度に引き上げる方針を固めたと、政府関係者が明らかにしました。
休業期間中は社会保険料の支払いも免除されるため、手取りの賃金を100%補填することができるようにすることを目指すとのこと。
17日に行われる岸田首相の記者会見で、この新制度を含む「異次元の少子化対策」について発表される予定です。
給料の満額補償の案が出ている「産後パパ育休（出生時育児休業）」とは
「産後パパ育休（出生育児休業）」とは、令和4年10月より開始されたあたらしい「育児休業制度」です。
対象者は主に雇用保険の被保険者の男性で、子どもが生まれた直後から８週間以内の期間内で４週間（28日）以内、分割２回までを限度として労働者自身が申し出た期間、休業を取得することがきます。
（たとえば養子縁組をした場合など、法律の要件を満たす場合には、女性であっても当然に対象となります）
一定の要件を満たすと「出生時育児休業給付金」の支給を受けることができます。
法定の要件を満たすことを前提に、「産後パパ育休」中に一部就業をすることもできます。
給付額
- 休業開始時賃金日額（原則、育児休業開始前６か月間の賃金を180で除した額）×支給日数×67％
※今回の案では80％までの引き上げが検討されています。
給付要件
- 雇用保険の被保険者であること。
- 休業開始日前２年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合は就業してい
る時間数が80時間以上の）完全月が12か月以上あること。 - 休業期間中の就業日数が、最大10日（10日を超える場合は就業している時間数が
80時間）以下であること。
など
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