新型コロナウイルスや、物価高騰による経済的不安、将来への不安などが要因となり起きているのが「産み控え」という現象。
これにより、さらなる少子化の深刻化が予測されています。
これらの対策として、政府より「出産育児一時金」の増額が発表されました。
2023年4月以降より現在42万円の支給額である「出産育児一時金」が50万円まで引き上げられます。
今回は、この「出産育児一時金」の50万円までの増額について、受け取り方法や、手出しはどのくらいになるのか、など解説していきます。
目次
「出産育児一時金」とは
健康保険の被保険者およびその被扶養者が出産したときに、分娩・入院費等の補助として「出産育児一時金」が支給されます。
現在は、（2022年12月13日時点）原則42万円（本人支給分40.8万円＋産科医療補償制度の掛金分1.2万円）の支給額となっていますが、令和5年4月より50万円まで引上げられます。
平成6年に「出産育児一時金」が創設され、当初は30万円の補助でしたが、これまでも数回の増額が行われ、今回5度目の引上げとなります。
「出産育児一時金」の受け取り方法は？
「出産育児一時金」は、出産を行った被保険者やその家族に支給されるものですが、多くの場合は「直接支払制度」が適用されます。
「直接支払制度」とは、出産前に被保険者等と医療機関等が出産育児一時金の支給申請および受取りに係る契約を結び、医療機関等が被保険者等に代わって協会けんぽに出産育児一時金の申請を行い、直接、出産育児一時金の支給を受けることができる制度です。
つまり、被保険者等は、出産後の支払いの際に、出産費用から「50万円（現在は42万円）」が差し引かれ差額分のみを支払うという仕組みになっています。
※この直接支払制度を利用できるかどうかは出産予定の医療機関等に確認する必要があります。
出産費用が50万円以下であった場合は、後日差額分が支給されます。（要申請）
実際の出産費用はどのくらい？50万円もらっても、手出しはあるの？
全国の正常分娩である場合の出産費用の平均値は、454,994円です。（令和3年度厚生労働省保険局 集計）
※室料差額等は除きます。
この平均値である約45万円の出産費用であれば、「出産育児一時金」が50万円に増額することで、手出しは0円となります。
各都道府県ごとの出産費用の平均は、以下の図をご覧ください。
出典：厚生労働省「出産育児一時金について」より
ただし、一口に「出産費用」と言っても、お住いの都道府県、出産する産院（個人病院・総合病院等）、分娩方法（自然分娩、帝王切開、和痛・無痛分娩、吸引分娩など）、生まれてくる日時（平日昼間・夜間・休日などでも異なる）、妊産婦や生まれてくる子どもにより、金額は大幅に異なります。
特に出産する産院によって大きく異なり、「セレブ病院」などと呼ばれる高額な産院だと、100万円近くの出産費用がかかる場合もあれば、総合病院などで42万円内に収まり、差額分の「出産育児一時金」が支払われるパターンもあり、さまざまです。
また、入院する部屋が「個室」を選択する場合などで追加料金がかかることもあります。
実際に地方で比較的人気の個人病院で自然分娩で出産した方の話を聞くと手出し「５万円」、「１０万円」を支払ったという方が多かった印象です。（あくまでも一部の地域での情報です。）
例：実際に帝王切開で2子それぞれ別の個人病院で出産した例（地方）
第1子：帝王切開・5日入院（個室5,000円／日の追加料金込）
・総額：約52万円（手出し10万円）
第2子：帝王切開・7日入院（2人部屋 追加料金なし)
・総額：約60万円（手出し18万円）＋妊娠中切迫早産での入院費用
※ただし医療保険に加入している場合、帝王切開であれば保険の対象となります。
これらを見てわかるように、産院や分娩の状況、方法などによって50万円以上の出産費用がかかる場合と、かからない場合があります。
また、平成24年度より令和3年度の間だけでも、全施設と公的病院の出産費用（正常分娩）は年間平均１％前後で増加しているという調査の結果が出ています。
産院を選択する際には、事前に「出産料金」の相場、上限額などを確認しておくことをおすすめします。
2022年4月生まれ以降の子どもを出産した方は別途10万円分の「出産・育児応援交付金」がもらえる！
その他の育児支援、少子化対策として、「出産・育児支援応援交付金」が創設され、2022年4月生まれ以降の子どもを出産した方は、「出産育児一時金」とは別に、出産の準備品や、育児サービス等に使用のができる10万円相当の支援が受けられます。
くわしい内容は以下の記事をご覧ください。
補助金コンシェルとは？
補助金コンシェルは、補助金・支援金・助成金等に関するお役立ち情報やお役立ちツールを豊富に取り揃えているサイトです。
■補助金コンシェルでできることは？
・あなたにぴったりの補助金を簡単に検索できる「補助金検索」
・補助金の最新情報・企業事例紹介
・お気に入りの補助金の管理機能
・補助金相談・専門家とのマッチング
また、採択事例集や、事業計画書のテンプレート、実際に採択された事業計画書など補助金申請に有利となる「お役立ち資料」をダウンロードいただけます。
ぜひ、この機会に補助金コンシェルをご活用ください。
