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「IT導入補助金2023」とは？
「IT導入補助金2023」は、中小企業が売上アップや業務の効率化のためにITツールを導入するときに使える補助金です。
「IT導入補助金2023」を活用するとITツール導入にかかる経費が最大3/4補助されます。
「IT導入補助金2023」には、5つの枠がありますが、本補助金のメインとなる「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」（デジタル化基盤導入類型の場合）では、以下のような場合に活用できます。
「IT導入補助金2023」の活用例
【通常枠】
勤務管理と請求業務を手作業で行っていたが、勤怠・労務管理ツールを導入。
その結果、従業員の残業時間が大幅に減り、作業効率もアップした。
【デジタル化基盤導入枠】
・インボイス発行の手間を効率化するために会計ソフトを導入した結果、バックオフィスの業務の効率化が図る。
・新しくECサイトを作りたいので、そこに受発注機能をつけてクラウド会計に連携。業務効率化を図る。
「IT導入補助金2023」に申請する際のポイント5点！
- (1) IT導入支援事業者と共同申請する
- (2) 補助金は後払い
- (3) ハードウェアのみの申請はできない
- (4) 開業1年目は申請できない
- (5) あらかじめ事務局に登録されたITツールが対象になる
(1)と(5)について補足します。
「IT導入補助金2023」は、「自社で事業計画を作って申請する」という一般的な補助金のスタイルとは異なり、IT導入支援事業者と共同に申請する必要があります。
IT導入支援事業者は、事務局に認定されたシステム会社などの業者です。
また、「ITツールならなんでも補助対象になる」ということではなく、あらかじめ事務局に登録されたITツールのみが補助対象になります。
申請者は登録されたIT導入支援事業者に相談を行い、生産性を向上させるITツールを選択して、申請します。
IT導入支援事業者やITツールは事務局の公式サイトから検索できます。
【IT導入補助金2023】「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」（デジタル化基盤導入類型）の違いは？
「IT導入補助金2023」のメインとなる枠が「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」（デジタル化基盤導入類型の場合）。
この2つの違いを分かりやすく解説します！
通常枠
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入して、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。
「通常枠」には、A類型とB類型の2種類があり、この2つの違いは「申請するITツールのプロセス数」にあります。
プロセス数とは、「受注プロセス」「出荷のプロセス」などの業務の過程のことです。
A類型なら1つ以上、B類型なら4つ以上、業務効率化や生産性を改善できるITツールを導入することが申請要件になります。
4つ以上のプロセス数を満たすITツールを導入することは難しいため、B類型への申請のハードルが高いです。
しかし、要件が厳しい分、A類型よりも補助額が高くなっています。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
「デジタル化基盤導入枠」（デジタル化基盤導入類型）は、インボイス対応のための枠です。
インボイスに関する会計、受発注、決済に関連するソフトやECソフトが対象で、「通常枠」と違い、PCなどのハードウェアも補助対象です。
PC、タブレットには半額補助が出ます。
「デジタル化基盤導入枠」（デジタル化基盤導入類型）は、補助率と採択率（80％以上）と非常に高いという特長があります。
「IT導入補助金2023」の補助額・補助率は？
「通常枠」と「デジタル化基盤導入類型」（デジタル化基盤導入類型）の補助額・補助率は以下のとおりです。
通常枠
通常枠 | ||
|---|---|---|
種類 | A類型 | B類型 |
補助額 | 5万～150万円未満 | 150万～450万円以下 |
補助率 | 1/2以内 | |
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
デジタル化基盤導入類型 | ||
|---|---|---|
補助額 | ITツール | |
下限なし～350万円 | ||
内、～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | |
機能要件 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 |
補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 |
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