2024年度から始まる奨学金新制度とは？
政府は今月4日、大学生らを対象とする奨学金制度を2024年度から改正すると発表。（以降、奨学金新制度）
返済不要の大学奨学金の対象者の範囲が、「一定の条件を満たした年収600万円の世帯」まで広げられます。
現行では380万円を超える世帯の場合は、返済義務のある奨学金しか利用できなかったので、比較的年収が高い中間所得層の教育費の負担も軽くなります。
授業料減免と給付型奨学金（返済義務のない奨学金）の支援対象者
| 現行 | 2024年度から始まる新制度 |
| 世帯年収380万円未満の世帯 | ・年収600万円までで扶養する子どもが3人以上いる多子世帯 ・年収600万円までで私立の理工農系の学生の世帯 |
給付型奨学金と授業料の減額・免除の支給額
給付型奨学金と授業料の減額・免除の支給額は、年収に応じて減額されます。
現行では、以下のとおり年収約380万円未満の学生まで支援がされています。
・年収が約270万円未満の住民税非課税世帯の学生……全額支援（最大年約161万円）
・年収約300万円未満の学生……2/3支援
・年収約380万円未満の学生……1/3支援
奨学金新制度では、これらに以下2つの条件が付け加えられます。
・世帯年収が380万～600万円の学生……1/4支援（最大約40万円※）
・子供の数にかかわらず世帯年収が380万～600万円で私立大の理工農系学部に通う学生……文系学部との授業料の平均的な差額（約30万円）
※私立大／自宅外生の場合です。国公立大／自宅外生は33万円、私立大／自宅生は29万円、国公立大／自宅生は22万円となります。
給付型奨学金の申請方法は？
給付型奨学金の対象となれば、大学・専門学校等の授業料・入学金も免除または減額されます。
授業料・入学金の免除・減額は確認大学などが、給付型奨学金の支給は（独）日本学生支援機構が行います。
給付型奨学金の募集は、在学している大学などを通じて、春と秋に行います。
具体的なスケジュールは学校により異なりますので、在学している学校にお尋ねください。
文系差別？その理由は……
多子世帯と私立理系の大学生が優遇されることになる奨学金新制度。
文系学生は「子ども3人以上」に該当しない限り、支援の対象外となるため「文系差別では？」という不満の声も聞かれます。
理系の方が文系よりも学費が高いとは言え、露骨な優遇策の裏には政府の思惑があります。
文科省はデジタルや脱炭素など成長分野の人材を育成するため、私大と公立大を対象に理工系学部の新設や理系学部への転換を支援する方針を掲げています。
理系人材を育成する必要性から、このような理系優遇措置がとられているようです。
大学院の授業料 後払いが可能になる
大学院（修士段階）授業料の後払い制度も創設されます。
後払いにできる額の上限は、国公立は国立の標準的な授業料（年約54万円）、私立については平均的な私立の授業料とする予定です。
卒業後、授業料の返済が始まる年収を単身の場合は300万円程度から、子どもが２人いる場合は400万円程度からとし、返済額は課税所得の９％とします。
この後払いが可能になれば、経済的にゆとりのある状態で授業料を返済できるようになります。
【貸与型奨学金】年収400万円以下から減額返還制度を活用できるようになる
貸与型奨学金で月々の返済額を減らす減額返還制度についても、利用可能な年収上限を現行の325万円以下から400万円以下に引き上げられます。
貸与型奨学金の申請方法は？
貸与型奨学金には、国内の大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）、大学院で学ぶ人を対象とした奨学金には、利子の付かない第一種奨学金と、利子の付く第二種奨学金があります。
ちなみに、この2つは併用可能です。
高校在学中に申込みをする場合と、大学などに進学した後で申込みをする場合で、申請方法が違うのでご注意ください。
高校在学中に申請する場合
(1)申込関係書類は在学している学校で受け取る
(2)申込手続きをする
(3)奨学金を申し込んだ学校を通じて選考結果が通知される
大学などに進学した後に申請する場合
(1) 申込関係書類等を在学している学校で受け取る
(2)学校が定める提出期限までに必要書類を学校に提出する
(3)学校が申込者の学業成績・学修意欲を確認し、（独）日本学生支援機構に推薦する
(4)学校を通じて選考の結果が連絡される
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