令和4年度も残すところ数日となり、間もなく新年度がはじまります。
先日、公募開始を控えているIT導入補助金2023の公式ページが公開されました。
IT導入補助金2023では前年度同様、通常枠（A・B類型）デジタル化基盤導入枠、セキュリティ対策推進枠、のとあわせて3つの枠で公募が行われます。
公募要領も公開され、公募内容の詳細も明らかになりました。
今回は、IT導入補助金2023の申請開始時期、変更点などご紹介します。
目次
IT導入補助金2023とは？
IT導入補助金2022は、中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービスなど）を導入するための事業費などにかかる経費の一部を補助してもらえます。
それにより、中小企業・小規模事業者などの生産性向上を図る目的があります。
IT導入補助金2023では、2022に引き続きインボイスの導入の促進と、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用の補助も行われます。
- IT導入補助金補助金2023で募集される枠
- 通常枠（A・B類型）
- デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）
- セキュリティ対策推進枠
通常枠（A・B類型）とは
IT導入補助金の通常枠には、「A類型」と「B類型」の2つがあります。
「A類型」は、中小企業や小規模事業者が新たに導入する情報システムの導入費用に対して補助金を支給する制度です。導入するシステムには、基幹系システムやデジタルマーケティングツール、製造プロセスのデジタル化などが含まれます。
「B類型」は、中小企業や小規模事業者が既存の情報システムを刷新するために必要な費用に対して補助金を支給する制度です。刷新するシステムには、基幹系システムやデジタルマーケティングツール、製造プロセスのデジタル化などが含まれます。
両枠とも、導入するシステムに必要な費用の一部を補助することで、中小企業や小規模事業者がデジタル化に取り組む際の負担を軽減することを目的としています。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）とは
上で説明したデジタル化基盤導入枠には、「デジタル化基盤導入型」と「複数社連携IT導入類型」があります。
「デジタル化基盤導入類型」は、企業がデジタル技術を活用した業務プロセスや生産管理・製造プロセス、セキュリティ対策などの基盤を導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。
具体的には、基幹系システムの導入・刷新、デジタルマーケティングツールの導入、生産管理・製造プロセスのデジタル化、セキュリティ対策の強化などが支援対象となります。
「複数社連携IT導入類型」とは、複数の中小企業や小規模事業者が連携してITツールなどの導入をする取組に対して支援が行われる類型です。
この「複数社」というのは10者以上であることが条件となります。
セキュリティ対策推進枠とは
「セキュリティ対策推進枠」は、中小企業や小規模事業者が情報セキュリティ対策を推進するために導入する製品やサービスに対して、より高額な補助金を支給する制度です。
具体的には、国が認定する「セキュリティ対策推進支援企業」が提供する製品やサービスを導入し、導入費用の一部を補助してもらうことができます。
IT導入補助金2023の変更点は？
IT導入補助金2023には、前年度のIT導入補助金2022と比べて大きな変更点はありませんが、いくつか見直しが行われています。
以下変更点です。
- 通常枠：インボイス制度促進のため、通常枠のクラウド利用料の補助期間を1年間から2年間へ拡大
- デジタル化基盤導入類型：安価なツール導入の支援も対象とするため、補助額の下限を撤廃
補助対象経費
補助対象経費 | ||
|---|---|---|
通常枠 （A・B類型） | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大 2 年分）、導入関連費 | |
デジタル化基盤導入類型 | デジタル化基盤導入類型 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大 2 年分）、
ハードウェア関連費（PC・タブレット・プリンター・スキャナー・レジ・販売機等）、導入関連費
|
複数社連携IT導入類型 | ソフトウェア購入費、クラウド
利用費（クラウド利用料最大 2年分）、導入関連費
| |
セキュリティ対策推進枠 | 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービス利用料 | |
対象者
●通常枠・デジタル化基盤導入枠〔デジタル化基盤導入型〕の対象者
中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
●デジタル化基盤導入枠〔複数社連携IT導入類型〕の対象者
労働生産性の向上を目的とし、同一の補助事業を実施するグループ構成員 10 者以上のまとまりであること。
申請はいつからいつまで？
IT導入補助金2023の公募開始および申請開始日は、公式サイトで「3月下旬受付開始予定」とされています。
ただし、現在の段階（2023年3月24日現在）では、具体的なスケジュールは公開されていません
同じく3月末より申請が開始された「IT導入補助金2022」は、以下のスケジュールの元、申請の受付、締め切りが行われました。
IT導入補助金2022の交付申請スケジュール
※「IT導入補助金2022」の申請受付はすべて終了しています。
■通常枠
交付申請期間
2022年3月31日（木）受付開始～2022年12月22日（木）
- 1次締切：2022年5月16日（月）
- 2次締切：2022年6月13日（月）
- 3次締切：2022年7月11日（月）
- 4次締切：2022年8月8日（月）
- 5次締切：2022年9月5日（月）
- 6次締切：2022年10月3日（月）
- 7次締切2022年10月31日（月）
- 8次締切：2022年11月28日（月）
- 9次締切：2022年12月22日（木）
■デジタル化基盤導入枠
（デジタル化基盤導入類型）
交付申請期間
2022年3月31日（木）受付開始～2023年2月16日（木）
- 1次締切：2022年4月20日（水）
- 2次締切：2022年5月16日（月）
- 3次締切：2022年5月30日（月）
- 4次締切：2022年6月13日（月）
- 5次締切：2022年6月27日（月）
- 6次締切：2022年7月11日（月）
- 7次締切：2022年7月25日（月）
- 8次締切：2022年8月8日（月）
- 9次締切：2022年8月22日（月）
- 10次締切：2022年9月5日（月）
- 11次締切：2022年9月20日（火）
- 12次締切：2022年10月3日（月）
- 13次締切：2022年10月17日（月）
- 14次締切：2022年10月31日（月）
- 15次締切：2022年11月14日（月）
- 16次締切：2022年11月28日（月）
- 17次締切：2022年12月22日（木）
- 18次締切：2023年1月19日（木）
- 19次締切：2023年2月16日（木）
■セキュリティ対策推進枠
交付申請期間
2022年8月9日（火）受付開始～2023年2月16日（木）
- 1次締切：2022年9月5日（月）
- 2次締切：2022年10月3日（月）
- 3次締切：2022年10月31日（月）
- 4次締切：2022年11月28日（月）
- 5次締切：2022年12月22日（木）
- 6次締切：2023年1月19日（木）
- 7次締切：2023年2月16日（木）
補助額・補助率
IT導入補助金のそれぞれの枠・類型の補助額・補助率は以下の表をご覧ください。
通常枠 | ||
|---|---|---|
種類 | A類型 | B類型 |
補助額 | 5万～150万円未満 | 150万～450万円以下 |
補助率 | 1/2以内 | |
デジタル化基盤導入類型 | ||
|---|---|---|
補助額 | ITツール | |
下限なし~350万円 | ||
内、5万円～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | |
機能要件 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 |
補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 |
※「デジタル化基盤導入類型」を申請するITツールは、会計や注文管理、決済処理、ECサイト運営のいずれかの機能を持っているものである必要があります。
セキュリティ対策推進枠 | ||
|---|---|---|
補助額 | 5万円～100万円 | |
補助率 | 1/2以内 | |
複数社連携IT導入類型 | ||||
|---|---|---|---|---|
補助額 | デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 | デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費 | ||
（1）基盤導入経費 | (2）消費動向等分析経費 | （3）補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した事務費 | ||
下限なし～350万円 | 50万円×参加事業者数 | （1）+（2）×10％に補助率2/3を乗じた額もしくは200万円のいずれか低い方 | ||
内、～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | |||
機能要件 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | 左記と同様 | |
補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | 2/3以内 | 2/3以内 |
まとめ
2023年のIT導入補助金も、引き続きパソコンなどのハードウェアの購入も対象とし、インボイス制度導入の支援も重心的に行われる予定です。
IT導入補助金2023をうまく活用し、ぜひ生産性向上や業務効率UPにつなげてみてはいかがでしょうか。
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