目次
【2023年度】「IT導入補助金」とは？
「IT導入補助金」は、中小企業の業務効率化やＤＸを推進するため、ITツール等の導入費用を支援する制度です。
【2023年度】「IT導入補助金」はどう変わる？
2023年度の「IT導入補助金」では、今年度と変わる点があります。
以下2点が「令和4年度補正予算案」で発表されました。
(1) 「デジタル化基盤導入枠」では、インボイス対応に必要なITツール導入促進のため、クラウド利用料(2年分)やハード(PC等)購入の補助対象化、補助率引上げ(1/2→2/3~3/4)を継続する
(2)安価なツール導入も支援するため、補助下限額(5万円)を撤廃する
現在、「セキュリティ対策推進枠」と「デジタル化基盤導入枠」では、5万円の補助額を設けていますが、2023年度からこちらが撤廃される予定です。
また、「通常枠」の補助額30万（A類型）、150万円（B類型）の下限は、2023年度も継続され、撤廃されません。
また、「通常枠」の補助額30万（A類型）、150万円（B類型）の下限は、2023年度も継続され、撤廃されません。
2023年10月からインボイス制度がスタート！
2023年10月1日からインボイス制度がスタートします。
「IT導入補助金」や「小規模事業者持続化補助金」は、2023年度も引き続きインボイス対応となる見込みです。
事業者は、インボイス制度開始前に、請求書フォーマットやシステムを変更する必要があります。
インボイス制度とは？
インボイス制度とは、2023年10月1日から導入される新しい仕入税額控除の方式です。
制度開始後、売り手側は所定の記載要件を満たしたインボイス（適格請求書）を発行する必要があります。
2023年10月の施行までに、受領側（買い手側）だけでなく、インボイス発行側（売り手側）の双方でインボイス対応に向けた準備をします。
インボイス制度でどう変わる？請求書の新ルール4つ！
インボイス制度によって、請求書の発行のルールが変わります。
次の4点が義務化されます。
(1) 請求書に登録番号を記載する
インボイスを送るとき、事業者は登録を受け、それを請求書に記載します。
登録の申請は2021年10月からすでに始まっています。
2023年10月1日からの登録を受けるためには、2023年3月31日までに登録申請書を提出しましょう。
登録申請書について
登録を受けようとする事業者（登録を受けられるのは、課税事業者に限られる）は、納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出します。
登録申請書は、e-Taxを利用して提出できます。（個人事業者はスマートフォンでも手続が可能）
詳しくは、インボイス制度特設サイト内「申請手続」に掲載されている「適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアル（e-Taxソフト（WEB版））」等をご覧ください。
また、郵送等により登録申請書を提出する場合の送付先は、各国税局のインボイス登録センターとなります。
インボイス登録センターの所在地や登録申請書等の様式については、インボイス制度特設サイト内「申請手続」をご覧ください。
(2) 請求書に適用税率を記載する
商品ごとにそれぞれの税率と、それにともなう消費税が分かるように記載します。
(3) 請求書に税率ごとに区分した消費税額等を記載する
※(2)と(3)の例
10％ 対象22,000円 ……内税2,200円
8％ 対象21,600円 ……内税1,600円
(4)請求書を送付する側も請求書を保存する
請求書を紙ではなく電子化して保存すると管理が簡単です。
インボイス制度の導入で、今まで明確に分けて書く必要がなかった適用税率や消費税額や登録番号の記載が必要になります。
これらの情報を記載しないと、商品の買い手が消費税を納めるときに仕入税額控除額が受けられない可能性が出てきます。
【2023年度】インボイス対応に「IT導入補助金」が使える！
先ほどお伝えしたとおり、インボイス制度の開始で、送る側も請求書の保存が義務化します。
紙の請求書を社内で管理するのは大変ですよね。
災害等が起きたら請求書自体がなくなってしまう可能性も。
インボイス制度を機に、請求書を自動化・電子化してみませんか？
クラウド請求書なら管理が簡単な上、出社せずに自宅から請求書の確認もできます。
クラウド請求書の導入出費を少しでも抑えたいという方は、「IT導入補助金」の活用をおすすめします！
「IT導入補助金」の補助率は最大75％。
導入したいITツールの検索は、「IT導入補助金2022」の公式サイトの「IT導入支援事業者・ITツール検索」から可能です。
まとめ
2023年度の「IT導入補助金」では、「セキュリティ対策推進枠」と「デジタル化基盤導入枠」の5万円の補助下限が撤廃される等の変更点があります。
これにより、安価なツール導入しやすくなり、「IT導入補助金」を活用する人が増えそうです。
また、「デジタル化基盤導入枠」（デジタル化基盤導入類型）第19次締切回（最終回）に限り下限が撤廃されます。
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