副業での確定申告が義務となる人・ならない人の違いは?年間収入いくらから?

2022年も終わりに近づいてきて、会社員の方はそろそろ「年末調整」というワードを耳にする時期ですね。

会社員で働くかたわら、副業をされている方は、「年末調整」とは別に自身で確定申告を行う必要があります。

目次

副業で確定申告が必要なのは、いくらから?

大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了するため、確定申告の必要はありません。

しかし、副業などで給与とは別の収入を得ている方は、原則として確定申告をしなければいけません。

ただし、副業で得た年間所得が合計で「20万円以下」などの場合は、確定申告を行う義務はありません。(くわしくは下記に記載)

確定申告をする必要がない人

以下すべてに当てはまる方は確定申告を行う必要がありません。

・給与の収入金額が2,000万円以下

・給与を1か所から受けていてる

・その給与の全部について源泉徴収される人

・給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円以下である人

また、国内において公的年金等(確定給付企業年金等を除く)の支払を受けている人については、次のいずれにも該当する場合、確定申告をする必要はありません。

  1. その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下である。
  2. その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となっている。
  3. その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である。

※※ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出先であって、その年中の年金の額が一定の金額に満たないため源泉徴収を要しないこととされているものは、ここにいう「源泉徴収の対象」に含まれます。

給与所得者で確定申告が必要な人

下記のいずれかに当てはまる人(確定申告をすれば税金が還付される方を除きます。)は、原則として確定申告をしなければなりません。

  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
  • 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
  • 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

※ 給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

  • 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
  • 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
  • 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
  • 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

2023年(令和5年)の確定申告の時期はいつ?

2022年(令和4年)分の所得税等の確定申告は、2023年(令和5年)2月16日(木)~3月15日(水)に提出します。

2022年(令和4年)1月1日~12月31日までの1年間分の申告を行います。

会社の年末調整はどうする?

会社員の場合、副業分の確定申告は自分で行いますが、会社からの給与所得は、通常通り会社での「年末調整」を行います。

そこでもらえる「源泉徴収票」を副業の確定申告時に提出します。

副業収入が年間300万円以下は雑所得になるのか

「事業としての実態がないに等しいものを事業に仕立て上げ、収入を大きく上回る経費を計上し、損失を給与所得と相殺して節税する」などの不正な節税が行われないための対策として、2022年に「副業収入が年間300万円以下の場合は、事業所得ではなく雑所得とする」という改正案が出されました。

しかし国税庁が意見公募を行った際に、多くの反対意見が寄せられたことから、「帳簿書類の保存」がない場合は、雑所得に該当するというものに修正されました。

くわしい内容は以下の記事をご覧ください。

副業でも申請可能な補助金は?

副業でも税務署に「開業届」を出していれば、個人事業主となりますので、個人事業主が対象となる補助金・助成金の申請が可能となります。

(ただし要件を満たす必要があります。)

1.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は名前の通り「小規模事業者」が補助の対象となです。

その定義は「常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業なら従業員の数が5人以下)」で、従業員を雇用しない個人事業主も対象となります。

最大補助額は、通常枠50万円で、その他の特別枠では最大200万円まで補助されます。

1.IT導入補助金

IT導入補助金2022は、中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための事業費などにかかる経費の一部を最大450万円補助してもらえます。

IT導入補助金の対象となる事業者は、「中小企業・小規模事業者等(日本国内で事業を営む個人事業者もしくは法人)」となっています。
(業種や組織形態により雇用する従業員の数が定められています。)

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