最大4000万円まで補助
ものづくり補助金

• 機械装置·システム構築費

  ①機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費

  ②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費

  ③改良・修繕又は据付けに要する経費

• 運搬費

  運搬料、宅配·郵送料などの経費

• 技術導入費

  知的財産権などを導入する経費

• 知的財産権等関連経費

  特許権などの知的財産権の取得に要する弁理士の手続代行費用など

• 外注費

  新製品·サービスの開発に必要な加工や設計、デザイン、検査などの一部を外注するときの経費

• 専門家経費

  本事業遂行のために依頼した専門家に支払う経費

• クラウドサービス利用費

  クラウドサービスの利用に関する経費

• 原材料費

  試作品の開発に必要な原材料や副資材を購入する経費

• グローバル展開型のみ

  海外旅費

ものづくり補助金に申請する事業者は以下のような経営革新に取り組む必要があります。

• 新商品、試作品の開発
  例：避難所向け水循環型シャワーの開発など
• 新たな生産方式の導入
  例：作業の進捗状況を見える化した生産管理システムの導入など
• 新サービスの開発
  例：暗号資産の取引システムの構築など
• 新しいサービスの提供方法の導入
  例：従業員のスキルに応じて顧客をマッチングさせるシステムの導入など

なお、補助上限額や補助率は、申請される枠や型、従業員の人数によって異なります。

ものづくり補助金は、革新的な製品やサービスの開発、生産プロセスやサービス提供方法の改善に必要な設備やシステムに投資する（経営革新を行う）中小企業と小規模事業者を支援するものです。そのため、以下の3つの基本要件を満たした３～５年の事業計画の策定及び実行が必要となります。

• 付加価値額を年3％以上上昇させる
• 給与支給総額を年1.5％以上増額する
• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金（時給）より30円以上高い額にする

ただし、新たに追加された3つの枠 （回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠及びグリーン枠）については、基本要件に加えて、別途要件があります。
さらに、未達の場合は以下のペナルティがありますのでご注意ください。

• 申請時点で賃上げ計画を策定していない場合、補助金を全額返還しなければならない
• 事業計画が終了した時点で給与支給総額の目標が未達の場合、補助金の一定額を返還しなければならない
• 毎年度末時点で最低賃金の目標が未達の場合、補助金の一定額を返還しなければならない

本補助金の対象経費に、人件費や土地・建屋の費用は含まれません。事業実施場所を予め確保いただき、その場所で実施する事業のための設備投資等が補助対象となります。

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