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「年内に補正予算編成を！」政府、自治体に異例の通知
非課税世帯への7万円給付金の支給を実際に行うのは各自治体です。
支給までのおおまかな流れは、「国会で決定後、各自治体で予算を計上して給付を実施」です。
いくつかの工程を経てやっと給付に至ります。
7万円給付金のスケジュール
11/10……補正予算案を閣議決定（内閣での決定）
11/20……補正予算案を国会に提出（与野党の議員で話し合う）
11/30まで（予定）……国会で予算が成立
12/31まで（予定）……「市区町村が補正予算を成立させるか」or「首長が議会への事後報告を条件に先に補正予算を実行できるようにする」→各自治体から7万円を給付
「11/30の予算成立後、スムーズに支給できるように段取りを整えておきたい」という意図があるからです。
このことから政府は年内給付に向けて急ピッチで動いていることが分かります。
【7万円給付金はいつ？】「年内給付」は現実的？実際の給付を予想！
政府は年内給付を目標にしていますが、実際の支給時期はいつくらいになるでしょうか？
各自治体によって給付時期は違いますが、今年春に行われた非課税世帯3万円給付の横浜市の例を参考に予想してみました。
非課税世帯3万円給付金
3/28……閣議決定
7/18……自治体から順次「支給のお知らせ」または「確認書」を発送
8月中旬頃……3万円給付金支給
10/28……申請期間の締切
前例から考えると、今回の7万円給付金の年内給付は「異例のスピード」と言え、かなりタイトなスケジュールで支給が行われることになりそうです。
7万円給付金の具体的な流れをチェックしたい方は、以下の3万円給付金のコラムが参考になります！
7万円給付金をもらうには「申請書の提出」が必須！
7万円給付金をもらうには、自治体から来た書類に必要事項を記入して返信する（申請する）必要がありますが、期限が設けられているので注意しましょう。
前回の3万円給付の際、横浜市の申請期間は約3か月でした。
7万円給付金＋プレミアム商品券！？
政府が補正予算案に計上した交付金の大部分は7万円給付金に充て、残りの交付金は物価高対策分として地域で利用できるプレミアム商品券の発行などに使うことが想定されています。
7万円給付金の支給が急務なので、プレミアム商品券の配布は2024年春～夏になるかもしれません。
「みんなの補助金コンシェルジュ」では引継ぎ、7万円給付金とプレミアム商品券の続報をお届けします！
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