異次元の少子化対策と称し、2023年にさまざまな子育て支援、対策の案が発表されています。
出産後の支援として、男親の育休取得促進を目的に「産後パパ育休」（最大 28 日間）の給付率を現行の67％（手取りで8割相当）から、8割程度（手取りで 10割相当）へと引き上げることが予定されています。
それに加え、両親ともに「育児休業中」の給付金を実質手取り10割にする案が検討されています。
目次
育休給付が「手取り10割」は男性だけ？女性はどうなる？
両親ともに育児休業を取得することを促進するため、「産後パパ育休」（最大 28 日間）の給付率を現行の67％（手取りで8割相当）から、8割程度（手取りで 10割相当）へと引き上げることが予定されています。
この「手取り10割」が適用されるのは、男性だけではなく、条件を満たした場合、女性も対象となります。
育休給付が「手取り10割」になる条件は？
育休給付が、手取り10割になる条件は、「両親ともに14日以上の育休取得すること」です。
ただし、ひとり親やいずれかの親が自営業などで雇用保険に加入しておらず受給資格のない場合は、必ずしも配偶者の取得を要件としない方向で検討されています。
育休給付が「手取り10割」になるのはいつから？
出典：「こども未来戦略方針」
現段階（2023年11月13日現在）では、2025年よりこの制度が適用される予定としています。
「設備投資」や「資金調達」のお悩みはありませんか？
本コラムをお読みの個人事業主や小規模事業者の皆様！
「設備投資」や「資金調達」にお悩みはありませんか？
あなたのビジネスのその課題、補助金の活用で解決するかもしれません！
たとえば、こんな補助金が活用できる可能性があります。
あなたのビジネスにぴったりな補助金・助成金は以下のフォームから無料で診断できます！
