「所得税等減税4万円」のメリットは?「ふるさと納税」はどうなる?

「所得税等4万円減税」ふるさと納税
来年6月実施の「所得税等減税4万円」のメリットを解説します。
また、「ふるさと納税」への影響はあるのでしょうか?

目次

「所得税等減税4万円」の仕組み

個人事業主/会社員……住民税1万円+所得税3万円=4万円減税(1人あたり)

「所得税等減税4万円」に該当しない方には給付金を支給します。

給付金の支給対象者

住民税非課税世帯……7万円(1世帯あたり)

住民税均等割りのみ納税……10万円(1世帯あたり)

本コラムでは、「所得税等減税4万円」について解説します。

住民税非課税世帯の給付金については、以下のコラムをご覧ください。

「所得税等減税4万円」のメリットは手取りが増えること!

「所得税等減税4万円」のメリットのひとつが手取りが増えることです。  

たとえば、月給30万円の会社員(扶養家族なし)の場合、次のようになります。

現在払っている税金額
減税額
減税後の税金額
給与
30万円
30万円
社保控除
4万6980円
4万6980円
★所得税
6,640円
-3万円
0円
★住民税
1万2,050円
-1万円
2,052円
手取り
23万4,328円
-4万円
25万0,968円

手取りが1万6,640円増えます。

【所得税減税4万円】6月に一気に減税されるわけではない!

「所得税等減税4万円」は2024年6月から実施されますが、6月に4万円すべてが減税されるとは限りません。

先ほどの例のように毎月払っている所得税が3万円以下の人の場合、6月の1か月で3万円全額を減税できないため、数か月かけて減税されてトータルで3万円減税されます。

毎月の所得税が6,640円の場合、6月に3万円全部を減税しきれないので、

6月→6,640円減税

7月→6,640円減税

8月→6,640円減税……

と、毎月減税されていきます。

所得税3万円を一度に減税されるのは所得者の高い人だけと言えます。

【所得税減税4万円】「扶養家族あり」は手取りの増え幅が少ない!

月々の給与から徐々に減税されていく今回の減税政策。

扶養控除などがある関係で元から所得税や住民税が少ない「扶養家族あり」の場合、より長い期間をかけて減税されていきます。

「所得税等減税4万円」のメリットは手取りの増加とお伝えしましたが、「不要家族あり」の増え幅は「扶養家族なし」に比べると少なくなります。

たとえば、月給30万円の会社員(扶養3人の4人家族)の場合、次のようになります。

現在払っている税金額
減税額
減税後の税金額
給与
30万円
30万円
社保控除
4万6980円
4万6980円
★所得税
6,640円
-3万円
0円
★住民税
1万2,050円
-1万円
2,052円
手取り
23万4,328円
-4万円
25万0,968円

「所得税等減税4万円」で手取りが5,592円増えます。

同じ給与でも「扶養家族なし」(手取り増加1万6,640円)と比べると増え幅が少ないですね。

【所得税減税4万円】4万円すべて減税されるまで数年かかる!?

「所得税等減税4万円」が適用されると、扶養家族の有無に関わらず「住民税・所得税から一気に引けなかったから翌月、さらに翌々月……」とダラダラと長期間減税される世帯が多く発生します。

先ほどの扶養3人の4人家族の場合、住民税3,802円を毎月引いていくと、約10か月でやっと4万円の減税が完了します。

毎月の額が住民税より少額な所得税の場合はどうでしょうか?

毎月たった1,790円しか所得税を払っていない世帯では、すべて減税するまでに5年以上かかってしまいます!

2024年6月~2030年12月→1,790円×67か月=11万9,930円

2031年1月→70円

合計減税額:12万円

この方法ではかなり長期間の減税になるので、所得税で引ききれなかった分は住民税で引くことが検討されています。

【所得税減税4万円】減税の手続きは必要?

かなり複雑な「所得税等減税4万円」ですが、減税の計算や手続きをするのは会社の経理部や人事部です。

個人で減税の手続きをする必要はありません。

【所得税減税4万円】個人事業主の場合はどうなるの?

令和5年度の納税額によって所得税が減額されるタイミングが変わると予想されます。

現在詳細が未発表なので分かり次第こちらのコラムで解説いたします。(2023年11月10日現在)

所得税と住民税合わせて4万円減税される場合、以下のようになると考えられます。

令和5年度の納税額
どんな人が該当する?
所得税
住民税
15万円以上
源泉徴収されない。小売りや飲食などの事業。
2024年7月の予定納税から3万円減額か。
2024年6月から1万円減額か。
15万円未満
源泉徴収される。事業。士業・ライターなどの事業。
2025年3月の確定申告の還付金に3万円上乗せして支給か。
2024年6月から1万円減額か。

【所得税等減税4万円】「ふるさと納税」をやっている人はどうなる?

所得税と住民税が控除される「ふるさと納税」。

「所得税等減税4万円」が実施された場合、「ふるさと納税」への影響の有無は発表されていません。(2023年11月10日現在)

詳細が発表され次第追記します。

【所得税等減税4万円】「住宅ローン控除」を受けている人はどうなるの?

今「住宅ローン控除」を受けている、またはこれから受ける人は、「所得税等減税4万円」の影響があります。
「住宅ローン控除」の適用で「所得税を払っておらず、住民税も控除されて少ない人」は減税ではなく10万円給付の対象になります。

3分で読める!「所得税減税4万円」に関するコラムはこちら

個人事業主様の課題解決には「補助金」が効果的!

今回は、「所得税減税4万円」の仕組みをお伝えしました。

ところで、本コラムをお読みの個人事業主の皆様!

今、「設備投資」や「資金調達」など事業に関するお悩みを抱えていませんか?

その課題、補助金の活用で解決するかもしれません!​

たとえば……

■IT導入補助金

・業務効率化のために会計ソフトを導入したい

・ソフトと一緒にPCやタブレットを購入したい

■ものづくり補助金

・新商品や新サービスを開発したい

■事業再構築補助金

・他業種に転換したい

・新規事業にチャレンジしたい

■小規模事業者持続化補助金

・新市場へ参入を目指すために販売戦略を立てたい

・新たな顧客層を獲得するために商品の改良・開発を行いたい

「自社はどんな補助金が使える?」

「設備投資に使える補助金が知りたい!」……等

少しでも気になることがあれば弊社にご相談ください!

ささいな疑問・ご相談でも無料でお受けします。

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