廃止?基準額見直し?「在職老齢年金制度」をわかりやすく解説!

在職老齢年金制度
将来「働きながら年金をもらう人」のルールが変わるかもしれません。
働く年金受給者だけでなく、定年後も働き続けたい現役世代にとっても気になるニュースです。
「在職老齢年金制度」の概要と現在見直しが議論されている内容をわかりやすく解説します!

目次

「在職老齢年金制度」とは?

「在職老齢年金制度」は、「働いて給与をもらいながら老齢厚生年金を受給している高齢者」に関する制度です。

給与と老齢厚生年金の合計が48万円を超えると、超えた分の半額がカットされます。

制度の対象となるのは老齢厚生年金のみで、老齢基礎年金は対象外です。

たとえば、老齢厚生年金を10万円もらっている人の場合、給与が38万円を超えると超えた分の半額が老齢厚生年金から引かれます。

つまりこの48万円は高齢者にとって「就労の壁」です。

扶養内で働く主婦などの「年収の壁」のように「働き控え」をしている高齢者も多いと思われます。

【在職老齢年金制度】繰り上げ・繰り下げ受給の場合はどうなるの?

厚生年金の受給は通常65歳からですが、早めに受け取ったり、遅めに受け取ったりすることもできます。

受給額は早めに受け取ると減り、遅めに受け取ると増えます。

「在職老齢年金制度」は、この繰り上げ・繰り下げにも適用。​

繰り下げ受給をする場合、本来増額されるはずの年金が、制度適用で増額ゼロになることがあります。

それが「在職老齢年金制度」の適用で老齢厚生年金が全額カットされていた場合です。

繰り下げによる増額は、在職老齢年金による調整(カット)を行った後の年金額に対して増額率が適用されるため増額はされません。

少しややこしい仕組みですが、このように「在職老齢年金制度」があるために「多く年金をもらいたいから繰り下げ受給したのに……」と不満感が生まれるケースもあります。​

「在職老齢年金制度」の見直しが検討されている!

「在職老齢年金制度」を見直し(廃止・または「就労の壁」の引上げ)の議論が厚生労働省の審議会で始まりました。

以下の理由で制度廃止を支持する意見が多くありました。

  • 「保険料に見合った給付を得る原則」に反し諸外国にも同種の仕組みはない。
  • 不動産や顧問契約など給与以外の収入が多い人は年金を減らされないので不公平。
  • 「就労の壁」を気にして働かなくてはならないので就労意欲が下がり、人手不足につながる。

しかし、制度を廃止すると「年金給付が増える分、将来世代の給付が減る」などの理由から反対意見も複数ありました。

「在職老齢年金制度」の廃止で得をするのはどんな人?

仮に「在職老齢年金制度」が廃止された場合、どんな人が得、または損をするのでしょうか?

得をするのは高所得の高齢者、損をするのは将来年金を受給する現役世代ということになり得ます。

生涯働き続ける人が多い今、「在職老齢年金制度」の慎重な審議が期待されます。

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