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介護保険制度の改正
2024年度から始まる介護保険制度の改正で、高所得者の保険料を引き上げ、低所得者の保険料を軽減する案が検討されています。
65歳以上（第1号被保険者）で、かつ年間所得が410万円以上の場合に保険料が増加する見込みです。
この改正は高齢化に伴う介護費用の増加に対応し、制度の持続可能性を向上させることを目的としています。
厚生労働省は、11/6に改正案を社会保障審議会介護保険部会へ提出し、引き上げ幅や所得の区分などについて議論する方針です。
介護保険制度とは
介護保険は、日本国内に住む40歳以上の住民が市区町村にお金を支払い、将来の介護サービスに備える制度です。このために支払われるお金が介護保険料と呼ばれ、将来介護が必要になった際に介護サービスを受けるために使用されます。
日本国内に住んでいる人は、40歳以上になると誰でも介護保険の被保険者となり、保険料を支払う義務があります。
※40歳以上でも社会保険の被扶養者の場合、本人負担はありません。また、海外居住者、短期滞在者、適用除外施設入所者、生活保護受給者も保険料を払う必要がありません。
介護保険料の支払い方法
- 会社員や公務員など給与所得者の場合：健康保険料とまとめて給与や賞与から天引きされる
- 個人事業主や未就業者の場合：国民健康保険料とまとめて徴収される
- 65歳以上の高齢者の場合：原則、年金から天引きされる
2023年現在の介護保険料
- 40歳～64歳：平均で月6,829円
- 65歳以上：平均で月6,014円
ただし、これらの金額は平均的なものであり、具体的な金額は所得や住んでいる地域により異なります。
2024年度の改正で影響がある人は？
今回の改正案では、収入に応じて保険料を負担する「応能負担」を強化する方針です。
65歳以上の所得区分を現在の9段階から13段階に変更し、低所得者の保険料を引き下げ、高所得者の負担を増やす見込みとなります。
65歳以上の高所得者
年間の合計所得が410万円以上の方を対象に、現在は基準額の1.7倍に設定している保険料を所得に応じて1.8～2.6倍に引き上げることが検討されています。65歳以上のうち、4％にあたる約140万人が対象となります。
- 第10段階（年間合計所得410万円以上）：基準額の1.8～1.9倍
- 第13段階（年間合計所得680万円以上）：基準額の2.1～2.6倍
年間保険料は最大で月額1,1426円から1,5636円になります。
65歳以上の低所得者
低所得者の場合は保険料の上昇が抑えられる予定です。65歳以上のうち、35％にあたる約1300万人が対象となります。
- 第1段階（年金収入などで年80万円以下）：基準額の0.26～0.29倍
※現在は基準額の0.3倍
今後も介護保険料は変わる？
介護保険制度が始まった当初（2000年）は、介護保険料は月額約3,000円でした。しかし、この20年で2倍に増加し、現在は6,000円を超えています。
高齢化の進展に伴い、介護費用は今後も増加していくことが予想されます。
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