目次
低所得世帯7万円給付とは？
全国の住民税の非課税世帯に1世帯あたり7万円を給付します。
今年春に開始された非課税世帯への3万円給付と合わせると10万円の給付になります。
給付の目的は、物価高による家計への影響を和らげるためです。
【低所得世帯7万円給付】対象者は？
給付金の対象者は、所得税と住民税が課税されない低所得世帯です。
7万円の給付は「1人あたり」ではなく、「1世帯あたり」です。
7万円の給付は「1人あたり」ではなく、「1世帯あたり」です。
所得税と住民税が課税される人への支援としては、所得税と住民税を子どもなどの扶養家族を含め1人当たり合計4万円減税策を来年6月に実施します。
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【低所得世帯7万円給付】いつから開始？
2023年11月20日～12月31日の間に開始されます。
政府は「今年度の補正予算案提出後速やかに」と発表しています。
※補正予算案の提出日は11月20日。
【低所得世帯7万円給付】開始時期の調べ方は？
低所得世帯7万円給付は「年内に開始予定」と発表されていますが、給付は各自治体が行うため、開始時期は自治体によって異なります。
開始時期はお住まいの自治体の公式サイトでチェックします。
開始時期はお住まいの自治体の公式サイトでチェックします。
ちなみに、大阪市、名古屋市、神戸市、横浜市、京都市の5つの政令指定都市の公式サイトでは、低所得世帯7万円給付の案内ページはまだ開設されていません。（2023年10月31日現在）
【低所得世帯7万円給付】子ども3人以上の世帯には上乗せ給付！
多子世帯に対しては7万円にさらに上乗せして給付金を支給することが検討されています。
内閣府によると「多子世帯」とは3人以上の子供を持つことを指します。
上乗せされる金額については未発表ですが、詳細が分かり次第こちらのコラムでお伝えします。
【低所得世帯7万円給付】給付金を受け取る方法は？
給付金の申請方法は未発表です。（2023年10月31日現在）
過去の低所得世帯向けの給付金の申請方法から次の方式で支給される思われます。
過去の低所得世帯向けの給付金の申請方法から次の方式で支給される思われます。
(1)対象者に自治体から確認書が送付される
(2)確認書に必要事項に記入し自治体に返信する
(3)世帯主名義の銀行口座に振り込まれる
つまり、「申請開始とともに自分で市役所に出向いて申請書を提出する」という手続きはありません。
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今回は、低所得世帯7万円給付の概要についてお伝えしました。
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