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開業したばかりの個人事業主必見！パソコンやタブレットの購入費用がお安くなるかも！？
開業したばかり・起業したての個人事業主の皆さま。下記のようなお悩みはありませんか？
- はじめから高性能なパソコンやタブレットなどを揃えるのは負担が大きい
- 使用していた機器が急に故障してしまい、新しい設備を調達するのは資金面で厳しい
上記のようにパソコンやタブレットを導入したいけど、費用がネック…そんな悩みを解決してくれるのが原則返済不要の「IT導入補助金」です。IT導入補助金を利用すれば、パソコンやタブレットの購入費用が最大450万円まで補助されます。
国や地方自治体が提供する補助金は複数ありますが、特に「IT導入補助金」は新たに開業したばかりの個人事業主にとって下記のようなメリットがあります。
IT導入補助金を活用するメリット
- 費用の軽減: IT導入補助金は原則として返済が不要です。高性能な機器を揃える際も自己資金に依存せずに済むため、経営のリスクを分散させることができます。
- サービスの品質向上: 高性能なパソコン、タブレット、ソフトウェアなどのIT設備を導入することで、業務効率や生産性を上げられます。費用だけでなく業務の負担も軽減され、クライアントに高品質なサービスを提供できるようになります。
- セキュリティの強化: セキュリティ対策のITツールを使用することで重要な顧客情報やビジネスデータの保護に役立ちます。
この記事では、IT導入補助金の利活用方法や注意点について詳しく説明します。自身の事業をより効率よく運営するため、ぜひご一読ください。
個人事業主でもIT導入補助金の利活用ができます。
パソコンやタブレットの導入にも利用できる！IT導入補助金の概要
（1）ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）
生産性の向上、インボイス制度への対応等の業務環境改善に資するソフトウェアが補助の対象です。デジタル化基盤導入の場合には会計、受発注、決済、ECのいずれかの機能を含む必要があります。
（2）オプション
（1）の導入に際して必要な、自動化・分析ツール/汎用ツール（テレワーク環境の整備に資するツール含む）/機能拡張/データ連携ツール/セキュリティなど導入関連費も対象となります。
（3）役務(付帯サービス)
（1）の導入に際して必要な、導入コンサルティング/導入設定・マニュアル作成・導入研修/保守サポートなどの導入関連費も対象となります。
（4）ハードウェア購入費（デジタル化基盤導入類型のみ）
（1）の導入に際して必要な下記ツール（ソフトウェアの使用に資するもの）も対象となります。
PC・タブレット・プリンタ・スキャナーおよびそれらの複合機器
POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機
また、IT導入補助金を利用するには、事前に登録されたIT導入支援事業者と契約する必要があります。IT導入補助金は毎年募集期間が決まっており、申請書類を提出して審査を受けることで採択されます。
IT導入補助金の対象者
IT導入補助金は「生産性の向上を目的として、それに資するITツールを導入する中小企業・小規模事業者など」が対象で、個人事業主の方はこのうちの「小規模事業者」に該当します。
小規模事業者の定義
- 製造業そのほか：常勤の従業員が20人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常勤の従業員が20人以下
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常勤の従業員が5人以下
また、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人又は個人であること、などの条件もあります。
IT導入補助金の申請枠
IT導入補助金は補助額、補助率、対象経費により以下の枠・類型に分かれています。
通常枠（A類型・B類型） |
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通常枠は、「A類型」と「B類型」に分類され、どちらも自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化・売上アップをサポートする補助金です。補助対象はソフトウェア、導入関連費（オプション・役務の提供）です。 |
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型） |
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1社単独で申請します。インボイス制度を見据えたデジタル化を推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、それらを機能させるハードウェアの導入費用を支援する補助金です。 |
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型） |
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複数の中小企業・小規模事業者が連携して申請します。ITツール及びハードウェアを導入し、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して支援する補助金です。 |
デジタル化基盤導入枠 （商流一括インボイス対応類型） |
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取引関係における発注者が、インボイス制度対応の ITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援する補助金です。 |
セキュリティ対策推進枠 |
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「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているうちの、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際にサービス利用料（最大2年分）を補助する制度です。 |
IT導入補助金の補助額と補助率
IT導入補助金の補助額と補助率は下記の通りです。
通常枠（A・B類型）
補助額
- A類型（補助率1/2以内）：5万円以上150万円未満
- B類型（補助率1/2以内）：150万円以上450万円以下
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
補助額
- ソフトウェア等（補助率3/4以内）：（下限なし）～50万円以下
- ソフトウェア等（補助率2/3以内）：50万円超350万円以下
- ハードウェア PC・タブレット等（補助率1/2以内）：10万円以下
- ハードウェア レジ・券売機等（補助率1/2以内）：20万円以下
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
補助額
- 基盤導入経費（補助率3/4以内 50万円以下）：3000万円以下
- 基盤導入経費（補助率2/3以内 50万円超～350万円）：3000万円以下
- 事務費、専門家費（補助率2/3以内）：200万円以下
※補助上限額は、(基盤導入経費の合計額)×10%×(補助率2/3)もしくは200万円のいずれか小さい額
デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）
補助額
- 中小企業・小規模事業者等が申請する場合（補助率2/3以内）：(下限なし)～350万円以下
- その他の事業者等が申請する場合（補助率1/2以内）：(下限なし)～350万円以下
セキュリティ対策推進枠
補助額
- サービス利用料の1/2以内：5万円以上100万円以下
個人事業主のための、IT導入補助金の申請 5ステップ
IT導入補助金を活用するための5ステップを紹介します。IT導入補助金の申請に必要な事前準備について把握し、手続きをスムーズに進めましょう。
（1）IT導入支援事業者とITツールを選ぶ
- 自身で検索: IT導入補助金の公式サイトで条件に合うIT導入支援事業者・ITツールを検索
- 補助金申請サポート業者に相談：補助金事業の専門家と共に適切なIT導入支援事業者・ITツールを選定
また、ITツールの検索結果には、PC、タブレット、プリンター、スキャナー、およびそれらの複合機器は含まれていないことに留意してください。
（2）「gBizIDプライム」のアカウントを開設・「SECURITY ACTION」を実施・ みらデジ経営チェックの実施
ステップ 1: gBizIDプライムアカウントの取得
gBizID（ジービズアイディー）とは、法人向けの行政サービスや補助金・助成金の申請を一する際に必要なアカウントのことです。
アカウントを取得すると様々な行政手続きがスムーズに行えるように設計されています。個人事業主であればオンラインで申請手続きと発行が完了します。
ステップ 2: SECURITY ACTIONの実施
SECURITY ACTIONとは、中小企業自らが「情報セキュリティ対策に取り組むこと」を自己宣言する制度です。
「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践をベースにした2段階の取り組み目標「★一つ星」または「★★二つ星」の自己宣言が必要です。交付申請作成時に宣言済アカウントIDを入力します。
ステップ 3: みらデジ経営チェックの実施
「みらデジ」とは会社のデジタル化を中心とした経営状態を可視化し、経営に役立つ情報収集や支援機関/デジタル化支援者への実際の支援相談につなげるポータルサイトです。
ポータルサイト内にgBizIDで登録し、「みらデジ経営チェック」を実施しましょう。このチェックは中小企業庁が提供するサービスで、経営課題とデジタル化状況を評価します。チェック結果に基づいて、専門家への経営相談やIT導入補助金の活用計画を立てます。
（3）IT導入支援事業者と交付の申請をする
IT導入支援事業者の指導を受けながら、下記の流れで補助金の申請に必要な書類を準備します。
- IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力します。
- 交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行います。
- IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力します。
- 『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出します。
（4）補助事業の実施
この通知を待たずに発注や契約を行ってしまうと、補助金の交付が受けられないため注意しましょう。その後、ITツールの発注・契約・支払いを行います。
後述の「事業実績の報告」の際に提出が必要となるため、請求書や代金を支払った証明となる書類は必ず保管しておきましょう。
（5）事業実績、実施効果を報告する
事業実績の報告
- 『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報の入力および証憑の添付を行い、事業実績報告を作成します。
- IT導入支援事業者が、事業実績報告の内容確認および必要情報の入力を行います。
- 最終確認後、事務局に事業実績報告を提出します。
事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。その内容を確認した後に補助金が交付されます。
実施効果の報告
指定期限内に、必要な情報を「申請マイページ」に入力して報告書を作成します。IT導入支援事業者の確認を経て、提出します。
【豆知識】IT導入補助金の採択率って？
補助金は申請すれば必ず受け取れるわけではありません。
IT導入補助金の採択結果は締め切りの約1ヶ月後に発表されるため、実際に何割の申請が認められたか確認できます。この 採択率を見ることで、受理されるまでの難易度が把握できます。
個人事業主が申請される際の注意点
（1）パソコンのみといったハードウェア単体では申請できない
IT導入補助金は、生産性向上とインボイス制度への対応を見据えたソフトウェアの導入支援を目的としています。
（2）一般的なホームページの作成は対象にならない
コーポレートサイト・採用サイトなど、「情報を告知する」だけのホームページは補助の対象外となります。下記のように売上アップ・業務効率化など生産性向上につながる仕組みをホームページに導入する必要があります。
- 通常枠で申請する場合：顧客対応ツールや決済ツールを組み込むホームページ（クレジット決済ができるホームページなど）
- デジタル化基盤導入枠で申請する場合：EC、会計、受発注、決済のいずれかが含まれるホームページ（オンラインショップなど）
（3）決算・確定申告の実績は必要になる
個人事業主の場合、IT導入補助金の申請に下記の書類が必要となります。
- 運転免許証または運転経歴証明書または住民票
- 所得税の納税証明書（その1またはその2）※直近分の書類に限る
- 前年分の確定申告書※IT導入補助金2023を申請する場合は2022年分
会社設立から1期を過ぎ、必要書類を揃えてから申請しましょう。
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