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店舗改装には、最大250万円の補助金・助成金を利用できます。
店舗改装や販路開拓の取組みに活用できる補助金額は、「小規模事業者持続化補助金」の場合だと最大250万円です。
なぜなら「小規模事業者持続化補助金」の補助上限額は、通常枠の場合は50万円、特別枠の場合は200万円となるため。
加えて免税事業者であった人が適格請求書発行事業者になり、インボイス特例が適用された場合は、50万円が上乗せされます。その結果、“最高で250万円が支給される”といえるのです。
詳細はのちほど説明しますが、「小規模事業者持続化補助金」を申請する際は、「通常枠」と4種類の「特別枠」の中から1つを選んで申請します。そして、枠ごとに補助金額を計算するための「補助率」「補助上限額」が定められています。
ただし、最大250万円を受け取れる可能性があるのは、「小規模事業者持続化補助金」の場合です。
たとえば「事業再構築補助金」の成長枠だと、補助上限額は最大7,000万円と定められてある」「実際に受け取れる金額は、交付を希望する金額より少なくなることもある」などもあり、あくまでもケースバイケースです。
したがって「必ず最大〇〇円が支給される」と言い切れない部分があるため、申請時は注意しましょう。
補助金・助成金申請には、GビズIDの取得が必須です。
概要や手続き方法を知りたい方は、こちらをどうぞ！
【2023年9月最新】店舗改装に利用できる補助金・助成金3選
この項目では、店舗改装に利用できる補助金・助成金3選を紹介します。
2023年9月時点の最新情報をまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
(1)小規模事業者持続化給付金
「小規模事業持続化補助金」は販路開拓をサポートする補助金で、小規模・中規模の事業者や企業の事業展開を目的としています。
「小規模事業者持続化補助金」には5つの枠があり、いずれか1つの枠のみ申請できます。それぞれの枠における補助率、補助上限額については次の表をご覧ください。
また販路開拓のなかには、工事費や設備機器の購入費が認められています。そのため「小規模事業者持続化補助金」を活用すれば、店舗改装にかかる費用の一部を賄えるでしょう。
「小規模事業持続化補助金」に関する詳細を知りたい方は、下記サイトをご確認ください。
令和5年度版 小規模事業者持続化補助金について、解説した記事があります。
(2)事業再構築補助金
「事業再構築補助金」は、中小企業の事業転換や業種転換、業態転換などを支援する補助金です。
「事業再構築補助金」には6つの枠があり、いずれか1つの枠のみ申請できます。各枠の補助額と補助率については、次の表をご確認ください。
出典：【2023年】事業再構築補助金の申請に必要な書類とは？
「事業再構築補助金」の補助対象は、事業者の新分野展開や新規事業への投資などさまざまです。たとえば「小売店の通販事業を開始する」「テイクアウトに力を入れる店舗のリニューアルをする」といった際に使用できます。
さらに建物の建設・改修、および生産性向上のための店舗リフォームも対象です。店舗改装を検討する個人事業主さまは、こちらの補助金もぜひチェックしましょう。
「事業再構築補助金」に関する詳細を知りたい方は、下記サイトをご確認ください。
令和5年度版 事業再構築補助金や必要書類について、解説した記事があります。
(3)業務改善助成金
「業務改善助成金」は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援するために設けられた助成金です。“事業場内最低賃金の引き上げ・生産性向上のための設備投資”を、両方行った場合に支給されます。
また「業務改善助成金」には最低賃金の引き上げ額による、30円コースから90円コースの4つがあります。それぞれの枠における助成上限額などは、次の表をご覧ください。
設備投資には店舗リフォームに加え、POSレジ導入や人材育成に向けた教育・研修費用、生産性向上に向けたコンサルタントの起用などが該当します。「設備投資と最低賃金の引き上げを両立したい」という方は、業務改善助成金の活用も検討しましょう。
「業務改善助成金」について、解説した記事があります。
補助金採択に向けた3つのポイント
続いて、補助金採択に向けた3つのポイントを紹介します。
(1)経営企画と補助事業の計画を具体的に記入する
経営企画と補助事業の計画を、具体的に記入しましょう。
なぜなら補助金や一部助成金の審査で、もっとも重要視されるのが事業計画書だからです。そのためわかりやすく内容を記載し、「公的な資金を具体性のない事業に対して交付できる」と判断してもらえるよう、必要な要素を盛り込むことが大切です。
たとえば新商品の開発を計画する内容の事業計画書では、次の点が重視されます。
- 開発する製品の特徴
- 価格、販売量はすでに決まっているか
- 原料費、制作する量はどの程度なのか
- 販売体制、販路は確保されているか
- 試作品はあるのか
「具体的な数字を明らかにしない」「大まかな予測のみで書かれている」といった、事業計画書が審査を通過するとは考えにくいです。
事業計画書は補助金・助成金の審査員や担当者に対し、事業の成功を具体的にイメージしてもらえるよう、“具体的に書くこと”を心がけましょう。
「小規模事業持続化補助金」「事業再構築補助金」「業務改善助成金」で必要な書類や計画書の書き方は、下記サイトが参考になります。
(2)申請から採択まで各補助金の流れを把握しておく
申請から採択まで、各補助金・助成金の流れを把握しておきましょう。
補助金・助成金は時期を問わず、いつでも申請できるわけではありません。各制度により応募締切が設定されているため、それらの期日に応じて申請手続きを完了させましょう。
補助金・助成金のスケジュールは、公式サイトなどで公表されています。申請する制度の応募期限を確認し、日々着実に準備を進めていくと良いでしょう。
また申請準備に要する期間は、申請する補助金・助成金によって異なります。一例を下記にピックアップしたため、ぜひご確認ください。
- 「小規模事業者持続化補助金」：2週間もあれば十分
- 「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」：少なくとも1〜2ヶ月は必要
さらに補助金・助成金は、各制度で採択率の開きが非常に大きいです。申請者の半分以上が採択されるもの、3分の1程度のものまでさまざまです。基本的には金額の大きい制度の方が採択率が低く、申請までのハードルも高くなります。
ただし「この補助金・助成金でないといけない……」と特定の制度にこだわるあまり、新事業への取り組みが遅れてしまう事態は避けましょう。自社の申請レベルに合うものを見極めたうえで、選択・申請を進めることが大切です。
「小規模事業持続化補助金」「事業再構築補助金」「業務改善助成金」、各制度の申請から採択までの流れは、下記サイトをご確認ください。
(3)採択率の高い専門家を活用する
採択率の高い専門家を活用しましょう。
補助金・助成金の申請には、情報収集から事業計画書の作成まで、多くの時間と手間がかかります。かつ専門的な知識を要するため、「確実に補助金・助成金を受け取りたい！」という方は専門家からサポートを受けることをおすすめします。
“補助金・助成金のプロ”である専門家にサポートを受けるメリットとして、下記が挙げられます。
- 自身がどの補助金・助成金に申請できるかわかる
- 申請書・事業計画書などの書き方でアドバイスをもらえる
- 申請までの時間を短縮できるぶん、本業に集中しやすくなる
株式会社リアリゼイションでは、国の補助金「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」のほか、助成金などの申請サポートを行っています！
事業者さまに合わせたカスタマイズサポートで、ささいなご相談から受給後まで、安心してお任せください。お困りごとはありませんか？
- どの補助金を選べばいいかわからない
- 時間がない
- 事業計画書の作成に自信がない
- そもそも要件に当てはまるのかわからない
など、「補助金・助成金」についてのお困りごとがある方はお気軽にご相談ください！
お問い合わせは、以下の「補助金・助成金相談窓口」からどうぞ！
補助金・助成金活用のメリット
「補助金・助成金を活用するメリットとは？」と疑問をお持ちの個人事業主の方もいらっしゃるでしょう。続いて補助金・助成金を活用する代表的なメリット3つをまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
店舗改装の費用を抑えられる
補助金・助成金を活用すれば、店舗改装の費用を抑えられます。
これらの制度には、前述した「小規模事業者持続化補助金」などのように、販路開拓や事業の転換に取り組む事業者を支援するものがあります。店舗改装には多額の費用が生じますが、補助金・助成金を利用することで自身にかかる負担を軽減できるでしょう。
返済義務が不要の場合がある
補助金・助成金は、基本的に返済は不要です。新たな事業を始めるには、多額の資金を要しますが、利子が発生しない点も強みといえるでしょう。そのため補助金・助成金を活用することで、返済に追われず、新規事業や既存事業の見直しなどに取り組めるようになります。
ただし事業で大きく利益が出た場合、収益納付の仕組みが変更になった場合などは、支給されたお金の一部返還を求められることもあります。したがって厳密にいうと“絶対に返済しなくて良い”というわけでないため、注意しておきましょう。
事業価値を高められる
補助金・助成金を受け取ることで、自社の事業価値を高められるでしょう。なぜなら、特に補助金の場合は、“ただ書類を書けばお金を受け取れる”というものではないためです。
助成金の申請時に審査はありませんが、補助金は書類審査や面接審査など、その事業に対する審査を受けた結果、採択される（＝お金がもらえる）というものになります。
そのため、これらの厳しい審査を通過することで社会的な信用度が増し、事業価値が高まるといえのです。
補助金・助成金活用のデメリット
さきほど補助金・助成金を活用するメリットを説明しましたが、その一方でデメリットもあります。次にデメリット3つをそれぞれまとめました。
採択されるまたは条件を満たす必要がある
すぐに入金されるわけではない
補助金・助成金を申請し、採択が決まったとしても、すぐに入金されるわけではありません。なぜなら事業を実施し、それらの実績を報告した後に振り込まれる“後払い形式”になっているためです。そのため自己資金や金融機関の融資などを活用し、補助金が振り込まれるまで自身でカバーしなければなりません。したがって「入金されるまで資金をどのように調達していくか」を含め、事前に綿密な計画を立てておきましょう。
申請までに手間がかかる
補助金・助成金は、申請までに大きな手間がかかります。申請する助成金・補助金によって、要件や必要な書類は異なりますが、なかには多くの書類を提出しなければならないケースもあります。したがって申請に慣れていないと、多くの時間や労力を要するでしょう。
特に補助金の申請では、事業について詳細に記載した事業計画書等を作成することに加え、交付申請・実績報告などさまざまな事務作業が欠かせません。
また事業計画書は審査材料の一つで、非常に重要なものです。“確実に採択される”ための計画書を作成するには、補助金・助成金に関する専門知識が欠かせないため、一般の人が作成するのは困難といえるでしょう。
そのため補助金・助成金の申請サポートを行っている会社に、事業計画書の作成をはじめ、申請までの支援を依頼する方も多くなってきています。
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