【令和5年度】10月から社会保険料の金額が変わるかも!?

毎年9月は社会保険料の改定時期です。
改定された社会保険料が給与に反映されるタイミングや社会保険料を安くする方法等を紹介します。

目次

令和5年度の社会保険料の改定時期は9月!

社会保険料は毎年9月に改定します。​

令和5年度の社会保険料は何月の給与に反映される?

改定された社会保険料が反映されるのは何月の給与からでしょうか?

「翌月控除」「当月控除」場合で社会保険料が変更するタイミングが違います。

 

「翌月控除」の会社……10月に支給する給与から

「当月控除」の会社……9月に支給する給与から

自分の会社がどちらのタイプなのか分からない方は、入社時にもらう労働条件通知書や就業規則をご覧ください。

「翌月控除」の会社の記載例

【令和5年度の社会保険料】社会保険料はどう決まる?

社会保険料は、4〜6月に受け取った給料の1ヶ月平均から決められます。​

給料には基本給の他、賞与や通勤手当、残業手当なども含まれます。

 

■社会保険料の支払い額

標準報酬月額(4~6月の平均給料を定められて等級区分に当てはめたもの)×保険料率

社会保険料は、原則9月から翌年の8月まで同じ金額です。​

また、会社によっては社会保険料の変わる月が異なることもあります。

たとえば、9月分の社会保険料を10月の給料から天引きする会社の場合、実質、10月から社会保険料が高くなることになります。

【令和5年度の社会保険料】社会保険料の内訳は?

「社会保険料の内訳は分からないが、給与から天引きされて手取りが減るもの」と、思っていう人も多いかもしれません。

社会保険料は病気や失業、老後などを支える公的な保険で、本人だけでなく会社も負担します。

内訳とそれぞれの役割が分かれば見方も変わるはずです!

厚生年金保険料

配偶者が亡くなったときにもらえる遺族年金やケガなどで障害が残ったときにもらえる障害年金、「老後にもらえる年金の保険料」(老後受け取る老齢基礎年金と、そこに上乗せされる老齢厚生年金)になる保険料です。

健康保険料

ケガや病気の治療、出産手当金になる保険料です。

病気などで療養のため仕事を休む場合に支給される傷病手当金や高額医療費制度など手厚い保障も健康保険料からまかなわれます。

※40歳から介護保険料が加算されます。

雇用保険料

安定した雇用を守るための保険料です。

失業したときの失業給付金や育休の給付金はここから出ます。

社会保険料率はこれから上がる?

厚生年金の保険料率は今後上がらず、その他は上がる可能性がありますが1~2%の増加と予想されます。

厚生年金保険料

2004年から段階的に引き上げられてきましたが、2017年9月を最後に引上げが終了し18.3%で固定され、これ以上上がることはありません。

健康保険料(協会けんぽ)

緩やかな上昇を続けてきましたが2012年からは10.00%を保っています。

今後保険料率が上がるとしても過去の動向から考えて大幅な増加は考えにくく、1~2%の上昇と想定されます。

介護保険料

わずかな増減を繰り返し、2023年4月からの保険料率は1.82%となっています。

今後保険料率が上がるとしても過去の動向から考えて大幅な増加は考えにくく、1%以下の増加と想定されます。

雇用保険料

わずかな増減を繰り返してきましたが、023年4月から引き上げられて1.55%になりました。

過去数年の推移をみると、現在の雇用保険料率が特別高いわけではなく、過去の水準へ戻っています。

【令和5年度の社会保険料】社会保険料を低くする方法は?

令和5年度の社会保険料が高いと感じた方、次回は少しでも安く抑えたいですよね。

社会保険料をセーブする一工夫をご紹介します。

4~6月の残業を減らす

社会保険料を決める際には、基本給の他、残業手当や賞与なども含まれます。

基準となる4~6月の残業をなるべく少なくすれば、その分、社会保険料を抑えられる可能性もあります。

国民健康保険料を二重払いしていないか確認する

国民健康保険料が二重徴収されていることもあります。

たとえば、今まで国民健康保険に加入していた人が、就職や結婚などで他の健康保険に加入したときは自分で国民健康保険の脱退手続きをする必要がありますが、手続きを忘れている場合に二重徴収されてしまいます。

この場合、手続きをすれば払い過ぎた国民健康保険料は返金(還付)されますが、手続きが1年以上遅れると、返金されない可能性があるのでご注意ください。

脱退手続きはお住まいの区役所などの窓口で行います。

【脱退手続きに必要なもの】

・国民健康保険異動届(窓口に用意されています。)

・職場で新しく発行された健康保険証(妻や子どもを扶養にした方は全員分必要)

・今まで使っていた国民健康保険証(妻や子どもを扶養にした方は全員分必要)

・本人確認書類(運転免許証・個人番号カード・パスポートなど)

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