目次
セミナー概要
セミナー詳細：
- タイトル：累計850万円の補助が受けられる！？『創業前後に使える最新補助金３選』解説セミナー
- 開催日：8月23日（水）14:00〜15:00
- 主催：合同会社DMM.com、株式会社リアリゼイション
- 開催場所：オンラインセミナー（Zoom）
対象参加者：
- 小規模事業者
- 個人事業主（創業前後、創業間もない方）
登壇者プロフィール
合同会社DMM.com
会員数3,914万人（※）を誇る総合サービスサイト「DMM.com」を運営。1998年の創業以来、多岐にわたる事業を展開し、現在は60以上のサービスを運営。動画配信や電子書籍、アニメなどの多様なエンタメサービスに加え、3Dプリントや消防車・救急車の開発といったハードウェア分野、web3やAIなど最先端のテクノロジーを取り入れた事業など、様々な事業を手掛けています。
2022年にはサブスクリプション会員システムの「DMMプレミアム」を立ち上げ、あらゆるエンタメ体験をシームレスにつなぐ「マルチエンタメ・プラットフォーム」の創造を目指しています。
今後も、コーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」とともに、変化と進化を繰り返しながら、新たな事業に挑戦してまいります。
※2022年2月時点
企業サイト：https://dmm-corp.com/
株式会社リアリゼイション/取締役
三宅 啓太
■略歴
「世界一優しい行政手続きに」を掲げる株式会社リアリゼイションに参画後、補助金・助成金活用のコンサルティングを行ないます。
「申請方法がわからない」「申請作業が複雑で面倒」「そもそもどんな補助金や助成金が受給できるかわからない」そのようなお悩みを抱える申請事業者様に対してサポートを行っております。
それぞれの事業の状況を見極め、最適解を一緒に考えることで、延べ300社を超える補助金・助成金申請のサポートを行い、受給実績を生み出した行政手続きのエキスパートです。
リアリゼイションについて
株式会社リアリゼイションでは、行政手続き全般のサポートを展開させていただいております。
本日最後にご紹介させていただきますが補助金・助成金を申請できるシステム、自社開発をしており、「ラクリア」という名称で提供しております。
その他にも補助金・助成金の診断ツールの提供や「みんなの補助金コンシェルジュ」という専門家の方々と、補助金を申請される申請事業者の方々をマッチングする、プラットフォームメディアの運営しています。
主たる事業となる補助金申請サポート事業では、基本的に補助金・助成金の相談をお受けし、まずはシミュレーションでどういったものが申請できるか相談させていただいた上で、実際に申請業務をサポートさせていただくようなご提案もさせていただいております。
細かい法人証明書請求、法人登記変更といった細かいものもシステム内で早く安く簡単に対応いただけるような仕組みとなる体制を作っております。
補助金について
まず補助金・助成金の基礎知識の部分に触れていきます。
補助金、助成金、給付金、支援金などいろいろな名前がつけられた制度が日本国内にありますよね。基本的には補助金と名の付くものは経産省の予算で、そして助成金と名の付くものは厚労省の予算で運営されていることが大半です。
ただ、補助金や助成金という名前がついていても地方自治体が、それぞれの予算で運営をしている制度もございますので、まずはこれから制度を選定していく上で、どこが運営していて、どんな目的で制度の運用をしているのかというところを見極めながら、うまく活用していっていただけたらと思います。
補助金・助成金の違い
■採択率
まず制度を見分ける上での違いで、1つ目は、採択率になります。
補助金と名の付く制度は基本的に採択・不採択が出てしまう審査があると思っておいてください。
各制度ごとにばらつきはありますが、全ての制度を合わせると平均で約40%～50%程度となります。
一方で、助成金や給付金に関しては、申請要件を確実に満たし、指定されたフォーマットに従って申請を進める限り、基本的には100%の受給が期待できます。
各制度の経費に関する違い
2つ目の違いは経費の捉え方についてです。
「経費補填型」と呼ばれる補助金に関して、結論として経費を先に支出する必要があります。自己資金や融資によって調達した資金を経費として支払い、それを後で実績報告として申請することで、支出した額の一部を支援金として受け取る仕組みです。
一方で、「定額支給型」とされる助成金や給付金は、要件を満たしている場合、経費を先に支出する必要なく、直接受給することができます。この違いがあります。
補助金に関しては、経費が必ず発生し、何らかの買い物や支出が予定されている場合、適切な補助金を年に1～2回の制度を活用して選び、経費をカバーする方法が考えられます。
一方で、助成金に関しては毎年基本的に申請の受付が行われるため、申請できるものはすべて申請することができます。
給付金や支援金などは予期せぬタイミングで発生することが多いため、こうした機会に対応するためには、情報を収集し、公募が行われる際に要件をチェックし、申請できるものは積極的に申請することが大切です。
補助金・助成金における課題
ただし、まだまだ補助金や助成金の普及率はかなり低い傾向にあります。
2020年にコロナの緊急事態宣言がでたことにより一気に広まった「雇用調整助成金」という助成金。
この時に一気に広まったおかげで皆さんは補助金や助成金に対する情報の網が、かなり張られるようになったのではないかと思います。
ただ、相談をお受けしているなかで、補助金や助成金について「知ってはいるけどやったことはない」という方がほとんどだな、という印象があります。
この課題として、要件の確認が難しかったり、専門的な書類作成が必要だったり、時間が取れないといった理由で申請が躊躇されているケースが多いのではないでしょうか。
中⼩企業・⼩規模事業者・地域経済関係予算案等のポイント(当初)
本日の創業前後に活用できるという部分に繋がってきますが今年度、経産省が出している「この分野に注力して、これぐらい予算振り分けていきますよ」という当初予算の発表が以下になります。
ご覧いただきたいのが下側の1から4番です。
具体的には、図の①資金繰り支援②成長分野への投資③創業や事業承継、そして④人材確保が挙げられています。
これらの分野に予算が割り当てられ、事業者への支援が強化される予定です。
特に、創業に関しては重要な項目として扱われており、成長分野への投資を含む8100億円の予算が割り当てられています。
この中で、創業前後に活用できる補助金について詳しくご紹介させていただきます。
創業前後に活用できる補助金
次に、小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金の説明に移ります。
ものづくり補助金なども含めると、おおよそ2000億円の予算が割り当てられています。
このうち、中でも注目すべきは、図の中段赤枠に示された部分です。
現在、政府はインボイス（請求書）の電子化に積極的な取り組みを行っており、その取り組みが小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金にも影響を与えていると言えます。
この小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金について詳細を一つずつ紹介していきたいと思います。
補助金を選定していく上でご確認いただきたいのが、どういった申請枠があるのか、そしてどういった対象の経費があるのか。1事業者当たりいくらまで支給されるのかなどといったところを見極めた上で、申請枠の選定をしていただいたいと思います。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、いわゆる小規模事業者を対象に販路開拓や生産性向上を目的に行っている制度になります。
■申請類型
小規模事業者持続化補助金の場合、計5つの申請枠が存在します。
小規模事業者である条件を満たす場合、必ず通常枠と呼ばれる枠での申請が可能です。
この通常枠では、補助率が3分の2となり、補助上限額は50万円です。したがって、75万円分の経費を申請し、そのうち50万円の補助金を受け取ることが可能です。
また、下側に位置する4つの枠は、通常枠に加えて要件が追加されますが、その代わりに補助金の上限金額が最大で200万円まで引き上げられます。
ここで共通しているのは、図の一番右側「インボイス特例」という項目です。
この特例には、インボイス制度に基づき適格な小請求書発行事業者として登録し、該当の番号を取得した方、またはその登録を証明できる方に対して、全ての枠で50万円分の補助金の上乗せが行われるというものです。
このインボイス特例による優遇措置は、補助金の申請者にとっては重要なポイントとなります。こういった措置が、補助金の中でもインボイス導入に関心のある登録者に向けた支援策として設けられています。
■補助対象経費
対象となる経費について説明します。これらの経費は、販路開拓や生産性向上などの目的に基づいており、それに関連する経費が対象とされています。
具体的な経費科目は、一番上の「機械装置」から始まり、一番下の「委託・外注費」となります。
例を挙げると、インターネット広告やウェブサイトの制作といった取り組みは、すでに販売しているサービスのウェブサイトを作成し、インターネット広告を通じてアナログ施策と並行してチラシやビラの配布を行うなどの販路を広げる活動などです。
同様に、POSレジや受発注システムの導入などは、業務効率化を図り、生産性を向上させるための取り組みとして補助金の対象になります。
これらの事例が、補助金の対象とされる事業の一部を示しています。販路開拓や生産性向上といった具体的な取り組みが、補助金の申請対象として考えられる要素です。
申請の流れ
申請手続きの流れについてくわしく見ていきましょう。
■要件チェック
まず、最初のステップは要件チェックです。ご自身が小規模事業者であるかどうかを確認してください。小規模事業者の場合、業種ごとに従業員数の上限が設定されています。個人事業主の方も申請可能です。
■申請事業者の必要書類
確認が取れたら、次は申請手続きに進みます。必要な書類を準備し、電子申請を行います。具体的には、基本的な様式が設定されています。例えば、株式会社や法人として小規模事業者の方が申請する場合、図の1から9番までの書類が必要です。
特に申請書と事業計画書の作成に時間を要することが多いです。事業の実績や現状の紹介、直近の収支計画書、営業計画などを言語化し、文章化する必要があります。
全体の流れとしては、まず必要書類を整えた後、GビズIDアカウントの取得があります。
GビズID アカウントは電子申請の際に利用され、経産省の電子申請システムであるJグランツにおいて申請手続きを行うために必要です。補助金の申請者は、無料で GビズID アカウントを取得し、申請を進めます。
弊社がサポートを行う場合、ヒアリングシートを共有し、情報共有を行った後、書類の作成を手伝います。このプロセスを経て申請手続きが完了します。
なお、現在の公募の申請締め切りは9月1日となっていますが、例えば様式4の発行の締め切りは8月31日です。したがって、今回の締め切りには間に合わないかもしれません。次回の締切はおそらく11月下旬もしくは12月に設定されるでしょう。これから活用を検討している方は、準備を始める時期を考えてみてください。
IT導入補助金
次にIT導入補助金について説明します。
この補助金は、特定のITツールを導入する事業者に向けて提供されています。導入費用の最大450万円までを補助してもらえる仕組みとなっています。
具体的には、ツールを購入する申請事業者、ツールの運営や開発をするITベンダー、そして国の3者が協力して申請を進めることが求められます。
この補助金の目的は、デジタル化やDXの推進を通じて、ITツールの導入によって人件費や労働時間を削減し、生産性の向上や利益率の増加を促進することです。
ITベンダー側から見ると、自社のツールを登録することで今後のツール購入者に対して補助金を提案でき、受託率の向上が期待されます。
一方、ツール購入者は、導入費用のハードルを低くすることで、システム導入による売上や利益の拡大を見込むことができます。
全体図としては上の図、左側がITの補助金事務局、右上が補助事業者なのでツールを購入する方です。右下がITベンダー、この3者間での申請が必要になってきます。
■活用メリット
活用するメリットとしては、何らかの目的のために導入を行い、成果に繋げることが挙げられます。これが最大のメリットだと考えています。最低でも2分の1の補助率が適用されるため、半額以上は補助されることになります。そのため、活用しない手はないのではないかと考えられます。
■申請枠・対象経費・補助⾦額
申請に関しては、対象となる経費補助金額を詳しく見ていきましょう。 まず、申請枠は大まかに分類すると以下3つがあります。
- 通常枠
- セキュリティ対策推進枠
- デジタル化基盤導入枠
通常枠については、A類型とB類型に分けられており、補助金額は最大450万円までとなっています。
補助金額は最小5万円から高額な場合は最大450万円までです。
図の機能要件の部分に、1プロセス以上、4プロセス以上と記載がありますが、プロセスイコール機能と捉えていただきたいと思います。
IT導入補助金では、あらかじめ8つほどの機能を指定して公表しています。その8つのうちから自社のツールがいくつの機能を持っているかというのを選んだ上でITツールを登録していきます。
つまりその登録されているツールがいくつで認可を受けているかというのを示したものがこの「機能要件」となります。
機能が複数あればあるほどおそらく月額利用料やシステムの非維持費、コストが高くなりますのでその分補助金額も大きなります。
補助率については全て共通で2分の1で対象となる経費に関してはソフトウェア購入費、クラウド利用費導入関連費となっていますので、クラウド利用費に関しては月額利用料の2年間分となります。
導入関連費に関しては、たとえば初期アカウント開設費や、初期導入費など。
導入当初の1ヶ月～3ヶ月間などの初期導入コンサルティング費用などといったオプションメニューを全て含んだ上でIT導入補助金に申請をすることができます。
次にデジタル化基盤導入枠です。
考え方としては「通常枠」とほとんど同じなのですが、異なる点はまず補助額の違い。そして2つ目は、ハードウェアとセットで申請することができるという点です。
図の右側のPC、タブレットやレジ、券売機などといったハードウェア機器の購入費も併せて申請することができます。
機能については先ほど説明した「通常枠」の8つの機能とは別に、「会計」「受発注」「決済」「EC」いずれかの機能を含んだものであれば「デジタル化基盤導入類型」での申請が可能です。
補助率については「通常枠」より少し引き上げられ、ざっくり全体の3分の2を補助してもらえます。
具体的な例を挙げると、ECサイトを含むWebサイトの構築などのプロジェクトも、この補助金を活用して実現できます。
ちなみに、弊社も同様にECサイトの開発受託を行っており、今年だけでも20社以上のお客様に対してEC制作を活用した申請のサポートを行ってきました。今後物販系やEC事業を強化していきたいとお考えの方がいらっしゃれば、ぜひお気軽にご相談いただければと思います。
■前年度2022年と今年度2023年の変更点
前年度以前と今年度の通常枠において変更点があります。
下限額が以前は30万円以上でしたが、今年度からは5万円から申請が可能になりました。
また、クラウドサービス利用料についても、前年度以前は1年分のみの申請が可能でしたが、今年からは2年分申請が可能になりました。
これにより、少額の経費でも申請がしやすくなり、補助金が活用しやすくなっています。
■申請の流れ
具体的な申請の流れについてもお伝えします。
既にスケジュールが公表されており、近くの締め切りは8月28日ですが、この記述が間に合わない可能性もあるため、お気をつけください。
さらに次の締め切りは、約1ヶ月後の10月2日に設定されています。IT導入補助金の特徴として、締め切りのスパンが非常に短いことが挙げられます。ですので、IT導入を検討されている方は、可能な限り早く申請手続きを進めることをお勧めします。検討段階から始めることで、申請の準備に余裕を持つことができますので、ぜひご検討ください。
■交付対象者の判断基準
申請要件のチェックについて、まず最初の条件として、中小企業もしくは小規模事業者であることが必要です。本日ご参加いただいている皆様のほとんどが小規模事業者の方々だと思いますので、基本的には申請要件はクリアされていると考えていただいて良いでしょう。
そのため、次に考えるべきはどのようなITツールを導入するか、そしてどのような契約プランや支払条件を選ぶかです。こういったポイントが実際のハードルとなってくることがあるかと思いますので、そちらに関してはぜひご相談いただければと思います。
■ITツール購入者の必要書類
小規模事業者持続化補助金と同様に、IT導入補助金も申請書類が決められております。
法人の方は図の左側の書類、個人事業主の方は右側の書類をご用意いただき、その後電子申請を行います。
電子申請もGビズアカウントを活用して行う必要があり、申請画面には入力が必要な項目が全て表示されています。これに合わせて、先ほどお話したような事業計画や今後の計画を文章化し、入力していくことが必要です。
こちらも、弊社がサポートさせていただく場合は、まず必要な書類の準備を行い、Gビズアカウントを取得いただいた後、ヒアリングを行って申請内容を作成し、申請手続きを進めていきます。IT導入補助金の場合、申請内容の作成は小規模事業者持続化補助金よりも簡単で、着手から約1週間ほどで申請に進むことが可能です。
各地方自治体による創業支援事業
最後に、各地方自治体が提供する創業支援事業についても触れておきます。これらの補助金や助成事業には、様々な名前がありますが、地域ごとに異なる支援が行われています。
かつ、地方自治体によって、県や都道府県単位で提供されるものや、市区町村単位で実施されている支援策もあります。
ですので、結論として、皆さんが現在登記または開業をされている住所に基づいて、市のウェブサイトや市町村のサイト、そして都道府県のサイトをチェックしてみることが大切です。
こういったスタートアップや創業前後に活用できる補助金が提供されていないかを、ぜひ確認していただくことをお勧めします。
東京「創業支援事業」とは
その上で、東京都を例に取って、ご紹介いたします。
東京都の「創業支援事業」では、創業初期に必要な賃貸料、広告費、そして従業員の人件費など、ランニングコストも含めて補助が行われています。
これはかなり珍しいケースであり、全国的な創業支援策を見ても、通常、補助金の対象はスタートアップの初期コストなどが主であります。
しかし、東京都の場合は、毎月かかるランニングコスト、具体的には賃貸料や人件費なども、補助の対象となっています。
これは非常に特異な支援であり、このような補助金が提供されている場合、必ず利用することをおすすめします。
■申請要件
申請要件については、創業から5年未満の中小企業者、もしくは個人の方です。
また、創業計画をされており、まだ開業や登記をされていない方でも申請を進めることができますので、こちらは早めに着手していただくことができます。
助成期間については非常に長く、2年間分の経費を対象にすることができます。
さらに、助成限度額も300万円と設定されており、助成率は3分の2です。したがって、実際の経費が450万円の場合、申請を行い300万円の助成金を受け取ることが可能です。
図の下部にざっくりと載せていますが、助成事業に必要な経費が600万円かかる場合、まず対象経費と非対象経費を区分し、各経費項目の補助率を考慮して助成限度額の300万円以内に調整することが必要です。
■補助対象経費
対象経費は、先ほどの項目以外にも、機器備品購入費や産業財産権の出願費用、導入費用、専門家への委託費用などを含みます。
ただ、多くの場合、賃借料や人件費など、他の補助金ではカバーされない経費が重点的に活用されています。
申請の手続きに関しては、小規模事業者持続化補助金と同様に、必要な書類が設定されており、これをプラス電子申請または郵送申請で提出していく形です。
創業前後の状況に応じて、創業していない方や5年未満の小規模事業者、個人事業主といった異なる要件に対応する申請書類があります。詳細な情報はルールブックにまとめられており、その指示に従って必要書類を準備していくことになります。
また、他の助成事業も同様に、申請をする際にはGビズIDアカウントを取得し、申請書類の作成に着手していく流れです。
皆さんがお住まいの地域で該当する補助金やスタートアップ支援策があるかどうかを確認し、機会を見逃さずに活用していくことが大切です。
補助⾦助成⾦申請システム「ラクリア」のご案内
弊社リアリゼイションでは「ラクリア」というシステムを活用して、皆さんの申請をサポートしています。
このシステムは、情報収集の一環として、補助金や助成金の情報を収集し、自社に合った補助金が存在するかどうかの適性診断し、その上でどの補助金を申請するべきかを相談させていただいています。
具体的には情報収集の方法や診断の内容を提供し、オンラインミーティングを通じてサポートを行います。また、申請画面を活用したサポートも行っております。
今日ご紹介した三つの補助金以外にも、全国のさまざまな補助金について取り扱っております。
気になる補助金があれば、ぜひお気軽にご相談ください。
■料金形態
費用に関しては、スポットプランとスタンダードプランの2つがあります。スポットプランは特定の補助金に焦点を当てて、ラクリアを使わずに手続きを進めるオプションです。スタンダードプランにはラクリアのアカウント発行利用料が含まれており、補助金ごとに着手金や成功報酬が設定されています。
ラクリアを利用する場合、月額3万円のシステム利用料が発生しますが、各補助金の着手金は全て免除されます。
また、ラクリアのユーザーには、補助金申請において加点措置を受けるための加点資料作成や、定期報告の業務など、補助金の申請から受給後の手続きまでをサポートしています。長期的に補助金を継続的に活用したい方には、ラクリアを活用しながら効果的に補助金を利用できるようお手伝いさせていただきます。
■他社比較
参考までに、皆さんには複数の選択肢があります。まずはコストをかけずに自身で申請を進める方法、士業の方や行政書士、中小企業診断士に依頼する方法、コンサルティング会社や補助金申請代行会社に仲介を頼む方法、そしてラクリアの活用方法があります。
これらの選択肢を検討しながら、コストを抑えつつ多くの補助金を受け取るための計画を立てることが大切です。どんな悩みや疑問がある場合でも、ぜひご相談ください。
■ご相談の流れ
まずはどの補助金に申請できるか、どれくらいの受給可能性があるか、そして申請にかかる費用はどれくらいかなど、シミュレーションや収支の見通しを一緒に考えるお手伝いもしています。気になることがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。皆さんのニーズに合わせてサポートさせていただきます。
▼詳細は下記公式サイトをご覧ください。
https://aid.rakulia.com/grant/
DMMバーチャルオフィスについて
バーチャルオフィスとは、物理的なオフィススペースを借りずに、事業スタートに必要なオフィス住所のみを低価格で借りることができるサービスです。
利用するメリットとしては、まず初期のコストを削減できることや、好立地のビジネス住所の利用が可能というようなことが挙げられます。
また、借りた住所に届いた荷物に関して、弊社のスタッフがお客様の指定した住所を転送するサービスもついております。
そういったことから、バーチャルオフィスは「これから起業するが、すぐにオフィスは必要ない方」や、「ネットショップの運営で、自宅住所を公開したくない方」などに多くご利用いただいております。
■類似サービスとの比較
類似サービスとの比較ですがやはり一番大きなメリットは価格面です。
賃貸オフィスやレンタルオフィスとなると、年間に100万円～200万円の費用が必要となりますが、バーチャルオフィスの場合は年間で3.6万円程度の費用となっています。
仮に仕事のスペースが必要な方であればコワーキングスペースと併用してオフィスを利用することで、ビジネス住所と仕事スペースの両方を利用することも可能です。
■ DMM Virtual Officeの概要
そんなバーチャルオフィス事業に弊社も2年前から参入、低価格で利便性の高いバーチャルサービスを目指して、日々サービスの改善を行っています。
弊社サービスの特徴としては大きく3つあります。
1．提供するバーチャルオフィスの住所は、契約された方のみ公開している
1つ目は、提供するバーチャルオフィスの住所が契約された方のみ公開している点です。
多くの事業者さんが住所をネットに公開している中で、弊社では住所を公開しないことで貸し出し住所の不正利用による犯罪やトラブルの防止など、あとはバーチャルオフィスのお客様の顧客からのバーチャルオフィス利用の発覚防止をするために行って住所を限定公開しております。
2．メガバンクと提携しており、多くの方法人口座の開設実績がある
2つ目のポイントは、実際にメガバンクと提携しており、多くの法人口座の開設実績があることです。バーチャルオフィスについて疑問がある際、「法人口座を開設できないのでは？」という質問がよく寄せられますが、そのような心配はありません。提携している銀行は、みずほ銀行や住信SBI銀行などが含まれます。これらの銀行を含む多くの金融機関で、弊社のお客様がスムーズに口座開設を行っています。
その他の銀行でも、多数のお客様が口座を開設しており、安心してバーチャルオフィスをご利用いただけます。
3．業界最安水準
3つ目は「業界最安水準」ということで、月額660円からのサービスを提供しているという点が弊社サービスの特徴になります。
続きまして弊社で提供しているプランについてなんですけれども、現在3つのプランをお客様ニーズに合わせてご提供しております。
1．ネットショップ支援プラン
1つ目が、月額660円から利用できるネットショップ支援プランというもので、こちらはですね、法人登記に住所を利用できないんだけれども、名刺だったりホームページや特商法の表記に適用住所を利用することができますので、本当に主にネットショップをする際に住所が必要な方に、こちらをご利用いただいております。
2．ビジネスプラン
続きましてビジネスプラン。主にその法人登記で会社を運営されるような方が使われているプランです。
当然その登記に住所の利用は可能で、ネットショップ欄と同様にホームページ名刺などに住所を記載することも可能です。
また、荷物の転送サービスがついておりますので、会社に届いた大事な書類やお荷物をご自宅など指定の住所に転送するサービスがついています。
3．ライトプラン
最後に、ライトプラン。こちらはビジネスプランから転送サービスが除かれたもプランです。ビジネスプランに比べると料金がお安くなっております。
主に支店利用などで、2つ目の会社や支店として使われる方がいらっしゃるプランになっています。
最後に弊社が現在店舗を展開している拠点についてのご説明です。
現在、渋谷、銀座、大阪梅田、愛知名古屋、福岡天神で店舗を展開しております。
今後も順次全国で店舗を拡大する予定がございます。今後、法人設立、ネットショップの開設などを考えられている方おりましたらぜひ一度「DMMバーチャルオフィスとネット」のサービス内容をご覧いただけますと幸いです。
▼詳細は下記公式サイトをご覧ください。
質疑応答
最後にセミナーにご参加いただいた方からの質問・疑問にお答えしました！
Q. バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いは？
A. バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いについて、それぞれのオフィスには仕事をするスペースの有無が大きな違いと言えます。
バーチャルオフィスの場合、実際に仕事をするためのスペースは提供されていません。したがって、物理的なオフィスに出向いて作業を行うことはできません。一方で、低価格でさまざま様々なオプションサービスが提供されています。レンタルオフィスに比べ、より便利に、ビジネスを進めることができます。
Q. バーチャルオフィスにかかる経費も補助金の対象となりますか？
A. 今回バーチャルオフィスの利用プランの利用料に関しては現在補助金は対象外になります。ただ、バーチャルオフィスを活用されるということは事業、これから始められるもしくは既に始めていらっしゃる方がほとんどだと思いますので、そういった事業に関わる部分の経費であれば補助金に申請できる可能性があります。
Q. 開業届よりも前に購入したPCなどにも補助金が適用できる？
A. 開業届提出前に購入したPCが対象になる補助金はありません。ポイントとして、まずPCはIT導入補助金でハードウェアが適用される場合もありますが、PCは基本的に汎用品であり、対象外となることが多いです。また、購入前に補助金申請を進め、採択後に購入手続きをする流れが一般的であり、既に購入済みや契約済みの場合は申請が難しいです。ただし、IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠を利用し、会計上の発注決済機能を含むソフトウェアとセットで購入する場合は、補助対象となることがあります。再度検討いただくことをお勧めします。
Q. 小規模持続化補助金のホームページ制作について、ホームページの改修ではなく新規の作成のみが対象になるのか？
A. 結論として、ホームページの改修も申請可能です。ただし審査は申請内容によります。改修目的と変化を明確に計画し訴求することが重要です。例えば、既存事業のデザイン改善は難しいかもしれませんが、新事業や顧客拡大に向けた改修は申請可能です。また、注意点として、小規模事業者はウェブ関連費を全体経費の4分の1以下に抑える必要があり、制作費だけでの申請は不可です。ご注意ください。
補助金のご相談はこちらから
株式会社リアリゼイションでは、国の補助金「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「事業再構築補助金」のほか助成金などの申請サポートを行っています！
事業者さまに合わせたカスタマイズサポートで、ささいなご相談から受給後まで、安心してお任せください。
お困りごとはありませんか？
- どの補助金を選べばいいかわからない
- 時間がない
- 事業計画書の作成に自信がない
- そもそも要件に当てはまるのかわからない
など、「補助金・助成金」についてのお困りごとがある方はお気軽にご相談ください！
お問い合わせは、以下の「補助金・助成金相談窓口」からどうぞ！
