目次
ホームページ制作・構築に申請可能な小規模事業者持続化補助金を紹介
「補助金」を活用し、「ホームページ制作」や「サイト構築」を考えている事業者様は多いかと思います。実際に「補助金」を活用し「ホームページ制作」が可能な補助金がいくつかあります。
今回はその中でも特に人気の高い「小規模事業者持続化補助金」を紹介します。
「小規模事業者持続化補助金」は「商工会議所」が主体となった補助金で、最大100万円まで補助されます。
その中で「広告宣伝費用」として「ホームページ制作」が該当するのですが、どのような要件が必要となってくるのか、など詳しく紹介します。
「ホームページ制作・構築」とは
そもそも「ホームページ制作・構築」とは何でしょうか。
企業を運営する上で、欠かせない告知ツールとして利用される最もオーソドックスなものは「チラシ」です。
チラシをばらまいて、客を捕まえるという手法。ただそれでは告知効果が薄いという場合には、「新聞」「ラジオ」「テレビ」「雑誌」などのいわゆる4マス媒体。
ただしそれらには莫大な費用がかかり、かつ効果がわかりにくいという難点があります。
そこでインターネットを使った「ホームページ」を作ることで、低価格かつ効果測定がしやすいツールとして利用できるわけです。
■ホームページ制作の費用感
ホームページを作るうえでも費用が発生します。ただし、作る規模によって大きく異なります。
一般的な会社のホームページ（10ページ前後）でしたら、30万〜50万。ショッピングカートをつけると、一気に価格があがり50万〜300万ほどの費用が発生します。
ショッピングカートは、「IT導入補助金」の「ECサイト」という枠で活用することもできますので、そちらも合わせてご確認ください。
今回はこの費用を「補助金」を使って経費負担を軽減させる方法となります。
「ホームページ制作・構築で使える補助金」小規模事業者持続化補助金とは
ホームページを作成する上で欠かせない「補助金」として最も人気の高いのが「小規模事業者持続化補助金」です。
対象経費としても「ウェブサイト関連費」が利用でき、販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費が対象となります。
「ウェブサイト関連費」が対象経費となっている補助金は、他ではあまりなく「小規模事業者持続化補助金」が人気の高い理由として本費用が適応できるという点がそのうちの一つの理由です。
「小規模事業者持続化補助金」公募要領
【補助対象者】
（1）小規模事業者であること
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）： 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他： 常時使用する従業員の数 20人以下
【対象期間】
2023年度内の各回数に応じる
【補助率及び補助限度額】
＜通常枠＞
小規模事業者持続化補助金の基本の類型
■補助額：最大50万円
※インボイス特例の要件（下で解説）を満たしている場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ
■補助率：2/3
■対象経費：ウェブサイト関連費
販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費
詳細は下記より御覧ください。
「小規模事業者持続化補助金」採択率
基本的にすべての補助金で言えることですが、すべての申請者が補助金を利用できるわけではありません。
そのうちの何割かが採択され、実施できることとなります。
参考までに12回までの採択率をご確認ください。
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第1回受付締切
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8,044件
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7,308件
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約91％
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第2回受付締切
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15,194件
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12,478件
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約65％
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第3回受付締切
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13,642件
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7,040件
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約52％
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第4回受付締切
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16,124件
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7,128件
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約44％
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第5回受付締切
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12,738件
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6,869件
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約54％
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第6回受付締切
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9,914件
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6,846件
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約69％
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第7回受付締切
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9,339件
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6,517件
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約70％
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第8回受付締切
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11,279件
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7,098件
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約63％
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第9回受付締切
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11,467件
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7,344件
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約64％
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第10回受付締切
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9,844件
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6,248件
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約63％
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第11 回受付締切
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11,030件
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6,498件
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役59％
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第12 回受付締切
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13,373件
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7,438件
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約56％
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採択率を上げるには、申請書類の不備や内容等の精査が必要となります。
また、申請回数によってもバラつきがあり、必ず採択されるというわけではないことをご注意ください。
弊社「リアリゼイション」にサポートを依頼いただければ、採択率を上げることが可能です。
注意事項
「ウェブサイト関連費」でホームページの経費を充ててることは可能ですが、1点注意しなければなりません。
それは、補助率が他の補助金に比べ、かなり低いという点です。
他の補助金は補助率が2/3程度ですが、「ウェブサイト関連費」は1/4となります。
例えば40万円のホームページを作った場合、補助される額は10万円となります。
他の補助金でも同様ですが、費用の満額が適応できるというものではないのでご注意ください。
「ホームページ制作に使える補助金」事業再構築補助金
「ホームページ制作」そのものが経費にはならないのですが「新しい事業転換」をする上で「オンラインのシステム」・「ECサイト」等を作るということであれば、「事業再構築補助金」を活用するという手法もあります。
「事業再構築補助金」は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編を行う際に利用できる補助金ですが、今までに取り組んだことがない「オンラインシステム」の分野に挑戦するという名目で申請可能です。
その中でも「成長枠」「グリーン成長枠」などの活用がおすすめです。
概要
「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルス感染症拡大により、業状が厳しい事業者を支援するために創設された補助金で、変化する経済社会に対応するための事業再構築を行う事業者が対象です。
中小企業などが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費を補助してもらえます。
全枠共通必須要件
A事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
・事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
・補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けること。(金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。)
Ｂ付加価値額を向上させること
・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加させることが必要です。
【2023年度】事業再構築補助金の申請枠について
■成長枠
項目 | 要件 |
|---|---|
概要 | 成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援 |
補助金額 | 従業員数に応じ：100万円～7,000万円 |
補助率 | 2/3〜1/3 |
■グリーン成長枠
温暖化への対応を、経済成長の制約やコストとする時代は終わり、今後は「成長の機会」と捉える時代に突入しているとし、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げる特別枠。
「グリーン成長枠」では、2050年に向けて成長が期待される以下のグリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に役立つ取組を行う中小企業などが対象となります。
また、グリーン成長枠は「スタンダード」、「エントリー」の２つの類型が設けられ、通常の「スタンダード」よりも、要件が緩和された類型が「エントリー」となります。
■スタンダード
項目 | 要件 |
|---|---|
概要 | 成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援 |
補助金額 | 従業員数に応じ：100万円～7,000万円 |
補助率 | 2/3〜1/3 |
■エントリー
項目 | 要件 |
|---|---|
概要 | 成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援 |
補助金額 | 従業員数に応じ：100万円～1億円 |
補助率 | 2/1〜1/3 |
「ホームページ制作で使える補助金」IT導入補助金：最大450万、補助率は3分の2〜
概要
「IT導入補助金2023」は、中小企業が売上アップや業務の効率化のためにITツールを導入するときに使える補助金です。
「IT導入補助金2023」を活用するとITツール導入にかかる経費が最大3/4補助されます。
「IT導入補助金2023」には、5つの枠がありますが、本補助金のメインとなる「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」（デジタル化基盤導入類型の場合）では、以下のような場合に活用できます。
「IT導入補助金」で「ホームページ制作」に関する費用は残念ながら受けることはできません。
しかし「ECサイト」は「デジタル化基盤導入類型」が適応可能です。決済機能等を有するものであれば、申請が可能となります。
ホームページを作る上でECサイトをつけたいという方にはうってつけの補助金となり、「小規模事業者持続化補助金」よりも、補助率が高いのでおすすめです。
公募要領
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通常枠
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|---|---|---|
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種類
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A類型
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B類型
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補助額
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5万～150万円未満
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150万～450万円以下
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補助率
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1/2以内
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デジタル化基盤導入類型
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|---|---|---|
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補助額
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ITツール
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下限なし～350万円
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内、～50万円以下部分
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内、50万円超～350万円部分
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機能要件
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会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上
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会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
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補助率
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3/4以内
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2/3以内
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より詳しい情報については、下記リンクより確認ください。
「ホームページ制作で使える補助金」のメリット・デメリット
メリット
経費の負担が減る・大きなシステムも対応可能・割と汎用的な用途に使える
デメリット
適応条件が沿わない可能性がある・補助率が低い可能性がある・不採択の可能性がある。
「ホームページ制作で使える補助金」まとめ
会社の「ホームページ」も補助金で対応できる可能性があることがわかりました。
しかし、適応できる条件や採択率、補助率などに差があり、一概にすべてが条件に合うというわけではありません。
適切に、欲しい物と適応できる条件を組み合わせ、より効率よく「補助金」を選んでいく必要があります。
また採択に向けて、しっかりとした計画や事業内容の展望も必要です。
確実に採択をされるために、弊社リアリゼイションでのご相談をご依頼ください。
