全国各地で子どもの医療費を助成する制度が存在しますが、自治体によって対象年齢などが異なります。地域全体が子育てに適した場所となるよう、子どもの医療費の負担を軽減するための独自の支援策が広がっています。本コラムでは、2023年10月から「高校生までの医療費を無料とする」と発表した3つの自治体を紹介します。
目次
【埼玉県】狭山市
2023年10月診療分より開始
- 対象年齢：18歳年度末までの児童（高校生相当年齢）
- 所得制限：なし
- 受診時：受診時に保険証とこども医療費受給者証を窓口に提示
- 支払方式：窓口での医療費の支払は原則不要
- 受給者名義の口座がわかるもの
- 児童の健康保険証の写し
- 電子申請の場合、「狭山市子ども子育て応援金」の通知に記載されている整理番号
【群馬県】県内の市町村すべて
2023年10月1日から開始
- 対象年齢：高校生世代までの子ども（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども）
- 所得制限：なし
- 受診時：市町村から交付された「受給資格者証」を、「保険証」と一緒に提示
- 支払方式：受診時の自己負担なし、窓口での立替払いなし
県外の医療機関で受診した場合や、医療機関で一旦自己負担した場合には、後日領収書を添付し、市役所・町村役場に申請することにより、福祉医療費対象額が支給されます。
福祉医療費受給資格者証はお住まいの市役所・町村役場で申請手続きを行います。詳しくは市役所・町村役場へお問い合わせください。
【東京都】立川市
2023年10月1日より開始
- 対象年齢：立川市に住所を有する高校生等（15歳到達後の最初の4月1日から、18歳到達後の最初の3月31日までの子ども）
- 所得制限：10月1日より撤廃
- 受診時：医療機関の窓口で健康保険証とマル青医療証の両方を提示※他制度の医療証（マル都など）をお持ちであれば提示
- 支払方式：受診時の自己負担なし
東京都外の医療機関で受診する場合は、医療費の自己負担分(3割分)を窓口で支払い、後日、領収書を添付の上、口座振込の申請が可能です。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
- 高校生等医療費助成交付申請書
- 対象児童の健康保険証のコピー
- 令和4年（2022年）1月2日以降に、立川市に転入された方のみ、同意書
- 申請者と配偶者の個人番号が確認できる書類
- 申請者の身元確認書類
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