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副業でも申請可能な補助金・助成金を紹介
最近は会社の方針で副業もだいぶ緩和されており、中には率先して副業を行うように促す企業もあります。
それだけ世の中の考え方が変わってきておりますが、そんな副業を行う上で必要な経費を、いくらか削減させるため「補助金・助成金」を活用するケースも考えられます。
今回はそんな「副業」をするうえでの「補助金・助成金」を紹介いたします。
「副業で使える補助金」副業とは？そもそも何？
厚生労働省は2018年に「働き方改革実行」の一環とし「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成しました。
新しい労働というテーマで、国は企業に社員の副業・兼業を認めるよう求めています。
今までは、労働といえば個人では1社のみの契約となり、副業・兼業を禁止するところも多かったはずです。
しかし、昨今は割と「副業」というフレーズを聞くこともおおくなってまいりました。
働ける場や機械がふえることで、収入が増えるだけでなく、社会全体の担い手不足の解消にも繋がります。
さて、そもそも「副業」とは何なのでしょうか。簡単に言えば、メインの仕事以外で収益を得ることです。
普段サラリーマンとして働いているが、夜はオンラインの仕事マッチングサービスを使い、別の仕事を承っているとか、広義の意味では「アルバイト」も副業となりえます。
「副業で使える補助金」副業を行えるサービスは？
オンラインの仕事マッチングサービスは多種多様ではありますが、以下に代表的な例をあげます。
■ランサーズ
日本最大級のクラウドソーシング。
仕事を依頼したい人と、仕事を受注したい人をマッチングさせるプラットフォーム。
副業をするならば、まずはこのサイトと言っても過言ではありません。
金銭の授受だけでなく仕事の管理もオンライン上で完結するので非常に使い勝手は良いです。初心者には向いております。
■CrowdWorks（クラウドワークス）
ランサーズ同様、国内最大級の案件数とユーザー数を誇るクラウドサービス。
Web開発、Webデザイン、ライティング、データー加工、動画編集など、あらゆるジャンルの仕事があります。
■Workship（ワークシップ）
フリーランス向けお仕事マッチングサービス。
エンジニア、デザイナー、マーケター、ディレクター、人事労務、営業など、割と単価が高めなお仕事のマッチング可能です。
また大手の企業もワークショップを使い募集しているので、メジャーな企業と仕事をしたいという方にもおすすめ。
■レバテックフリーランス
フリーランスエンジニア向けのマッチングエージェントサービス。
希望の職種や単価などをエージェントに伝え、自分にマッチした案件を紹介してくれるサービスです。
マッチングするまで待つこととなりますが、それだけ自分の環境やスキルに合った高条件の仕事を受けることが可能です。
■ココナラ
自分のスキルを商品として出品。Web案件だけでなく、例えば試験勉強の仕方を教えるとか、美容についてのレクチャーを受けるなどの有資格者から非常に安価でサポート受けられます。
「副業で使える補助金」副業は会社としてNG行為？
副業でサイドビジネスを成功させたいという方は多いかもしれません。
しかし、副業がそもそも禁止されている企業もあります。たとえば「公務員」などは信用・職務専念・守秘義務の観点から、「許可」がなければ原則できません。
それと同じような考え方をする企業も少なく有りません。
しかし逆に言えば「許可」があれば、副業をしても良いということになります。まずは会社として「副業」が大丈夫なのかどうか、確認することをおすすめします。
概要
「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者が持続的な経営を図るため、政府や地方自治体により実施される補助金です。
近年、経済の変動や新たな制度の導入など、小規模事業者にとってさまざまな課題が生じています。（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入など）
この補助金制度は、小規模事業者が自ら作成した経営計画に基づき、販路開拓や商品改良・開発などに取り組む際に補助されます。
具体的には、新たな市場への参入を目指すために販売戦略を工夫したり、新たな顧客層を獲得するために商品の改良や開発を行ったりすることが支援の対象となります。
また、販路開拓と同時に業務効率化や生産性向上にも取り組むことが奨励されています。
副業をする上での、販路拡大や広告宣伝のために「チラシ」「ホームページ」等を作成する際に活用可能です。
「副業で使える補助金」副業・兼業支援金
概要
企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。
公募要領
本事業は、実施の目的に応じて、以下の２つの類型を設けており、類型ごとに補助事業の要件や補助対象経費、補助率及び上限額等を定めている。
| 【類型A】 副業・兼業送り出し型 | 【類型B】 副業・兼業受け入れ型 | |
|---|---|---|
| 補助率 | ２分の１以内 | ２分の１以内 |
| 補助上限額 | １事業者あたり100万円 | 副業・兼業の人材１人あたり50万円 |
| 補助対象経費 | ①専門家経費 | ①仲介サービス利用料 |
| 補助事象の要件 | 自社の従業員が他の企業等での就業等を行うことを認めるための環境整備を行うものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること。 ① 従業員の就業に関する社内ルール（就業規則等の社内ルールとして明文化されたものに限る。以下同じ。）の改定を伴うものであること ② 社内ルールの改定によって、従業員の副業・兼業を認める範囲が広がることが見込まれること ③ 改定後の社内ルールが、モデル就業規則（厚生労働省）第70条の規定に準じたもの、又は、同条の規定よりも広範に従業員の副業・兼業を認めるものになると見込まれること ④ 改定後の社内ルールについて、全ての従業員に周知することが見込まれること | 他の企業等（自社との間に独立性が認められない企業等を除く。）において雇用契約又は業務委託契約に基づき就業している個人と新たに雇用契約又は業務委託契約を締結した上で、同契約に基づき、当該個人が当該他の企業等での就業を継続している状態のまま、自社の業務に就業させるものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること ① 自社の業務に就業させる期間が、少なくとも３か月以上であること |
「副業で使える補助金」小規模事業者持続化補助金：補助額は50万円〜、補助率は3分の2
公募要領
【補助対象者】
（1）小規模事業者であること
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）： 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他： 常時使用する従業員の数 20人以下
【対象期間】
2023年度内の各回数に応じる
【補助率及び補助限度額】
＜通常枠＞
小規模事業者持続化補助金の基本の類型
■補助額：最大50万円
※インボイス特例の要件（下で解説）を満たしている場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ
■補助率：2/3
詳細は下記より御覧ください。
「副業で使える補助金」IT導入補助金：最大450万、補助率は3分の2〜
概要
「IT導入補助金2023」は、中小企業が売上アップや業務の効率化のためにITツールを導入するときに使える補助金です。
「IT導入補助金2023」を活用するとITツール導入にかかる経費が最大3/4補助されます。
「IT導入補助金2023」には、5つの枠がありますが、本補助金のメインとなる「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」（デジタル化基盤導入類型の場合）では、以下のような場合に活用できます。
公募要領
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通常枠
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|---|---|---|
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種類
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A類型
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B類型
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補助額
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5万～150万円未満
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150万～450万円以下
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補助率
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1/2以内
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デジタル化基盤導入類型
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|---|---|---|
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補助額
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ITツール
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下限なし～350万円
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内、～50万円以下部分
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内、50万円超～350万円部分
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機能要件
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会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上
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会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
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補助率
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3/4以内
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2/3以内
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より詳しい情報については、下記リンクより確認ください。
「副業で使える補助金」創業に関する助成金・補助金：助成率は経費の3分の2以内、補助額100万〜300万円
概要
地方自治体や行政機関では、「創業」に対する助成金制度や補助金制度を用意しているケースあります。
「創業助成金」の多くは、宣伝広告費・賃貸費・機材購入費・導入費用等となっており、補助率はおおよそ、3分の2以内。
補助額は100万〜というケースが多いようです。詳しくは下記ページからご確認ください。
「副業で使える補助金」まとめ
副業というとなんとなく、会社としてはご法度のような聞こえ方となりますが、国としては積極的にそのような小規模事業者を応援しております。
もちろん会社として、許可が出るという点が前提ではありますが、まだまだ緩和されていない企業もあることは確かです。
今後制度がより一層熱いものとなっていき、世の中の風潮も変わっていけば、「副業」と言う名前が「セカンズオピニオン」ならぬ「セカンドワーク」として定着するのかもしれませんね。
