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【2023年最新】建設業が使える人気の補助金5選
建設業が使える補助金を5つ紹介します！
また、補助金コンシェルでは建設業が使える助成金も紹介する予定なので、そちらもあわせてご覧ください。
一般的に補助金の方が助成金よりも支給のハードルが高いです。
補助金と助成金の主な違い
補助金と助成金の違いについては、以下のコラムをご覧ください！
【建設業が使える補助金(1)】建設業から他の成長市場にシフトする時などに使える「事業再構築補助金」
「事業再構築補助金」は、事業の付加価値を上げるための再構築にかかる費用を支援する補助金です。
「事業再構築補助金」は、事業の付加価値を上げるための再構築にかかる費用を支援する補助金です。
たとえば、離島でのホテル事業を始めるなど、アウトドア設備など付加価値のある宿泊施設を展開する場合に活用できます。
主な申請の必須要件は以下のとおりです。
- 認定経営革新等支援機関のサポートを受けながら事業計画書を作ること
- 事業の付加価値額を上げるような事業にチャレンジすること
認定支援機関とは、経営に関する専門知識・実務経験が一定レベル以上の者であると国が認定した公的な支援機関です。
士業（税理士、弁護士等）の個人や企業・団体、金融機関などの組織が認定されています。
また、ここで言う付加価値額とは、営業利益＋人件費＋減価償却のことです。
付加価値額はどうやって上げればよい？
- 建設業から他の成長市場にシフトする
- ポストコロナ型の新商品・新サービスを開発する
- 設備投資によって生産性を上げる など
「事業再構築補助金」の概要
「事業再構築補助金」に申請できる建設業の条件：資本金３億円かつ従業員数（常勤）300人以下の個人または会社（※中小企業者の場合）
最大補助率： 2/3（※大規模な賃上げを行う場合）
最大補助額：1億円
提出する事業計画書の枚数：ページ15以内
※補助率・補助額は枠によって異なります。
「事業再構築補助金」についてもっと詳しく知りたい方は以下のコラムをご覧ください！
【建設業が使える補助金(2)】設備投資の費用などが補助される「ものづくり補助金」
「ものづくり補助金」は、測量を行うためのドローンや施工ロボットの導入など設備投資にかかる費用を補助するものです。
建設業界では人手不足や高齢化が進んでいるため、一人当たりの生産性を上げることが急務となっていますが、「ものづくり補助金」を活用すれば、生産性向上のために導入した機器の費用が補助されます！
「ものづくり補助金」の概要
「ものづくり補助金」に申請できる建設業の条件：資本金3億円以下で従業員数（常勤）が300人以下の個人または会社
最大補助率：2/3
最大補助額：4,000万円
提出する事業計画書の枚数：10ページ以内
※補助率・補助額は枠によって異なります。
「ものづくり補助金」についてもっと詳しく知りたい方は以下のコラムをご覧ください！
【建設業が使える補助金(3)】賃上げ・販路開拓などに使える「小規模事業者持続化補助金」
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が賃上げ、設備投資、販路開拓などを行う場合に使える補助金です。
展示場出展費や広告費などが補助されます。
商工会・商工会議所のサポートを受けて、事業計画書や申請書を作成する必要があります。
「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」と比べると提出する事業計画書の枚数が少なくない分、補助額も少なくなります。
「小規模事業者持続化補助金」の概要
「小規模事業者持続化補助金」に申請できる建設業の条件：常時使用する従業員の数が20人以下の会社または事業主
最大補助率：3/4（成長・分配強化枠の一部の類型において赤字事業者の場合）
最大補助額：250万円
提出する事業計画書の枚数：8ページ以内
※補助率・補助額は枠によって異なります。
「小規模事業者持続化補助金」についてもっと詳しく知りたい方は以下のコラムをご覧ください！
【建設業が使える補助金(4)】社内のDX化などに使える「IT導入補助金2023」
「IT導入補助金2023」は、施工管理アプリなどのITツールを導入するときに使える補助金です。
中小企業が売上アップや業務の効率化のためにITツールを導入するときに使えます。
「IT導入補助金2023」に申請する場合は、IT導入支援事業者（ITベンダー）と共同で行います。
IT導入支援事業者（ITベンダー）は、事務局に認定されたシステム会社などの業者のことです。
また、「ITツールならなんでも補助対象になる」ということではなく、あらかじめ事務局に登録されたITツールのみが補助対象になる点にご注意ください。
「IT導入補助金2023」の概要
「IT導入補助金2023」に申請できる建設業の条件：
・資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社
・常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
最大補助率：3/4以内
最大補助額：450万円
※補助率・補助額は枠によって異なります。
「IT導入補助金2023」についてもっと詳しく知りたい方は以下のコラムをご覧ください！
【建設業が使える補助金(5)】M & A時などに使える「事業承継・引継ぎ補助金」
「事業承継・引継ぎ補助金」は、中小企業・小規模事業者が事業承継・M&A後の経営革新や、M&A時の専門家活用などを補助するものです。
「事業承継・引継ぎ補助金」は、中小企業・小規模事業者が事業承継・M&A後の経営革新や、M&A時の専門家活用などを補助するものです。
事業承継やM&Aを契機とした事業再構築や設備投資などにかかる費用を補助します。
たとえば、設備投資費用や店舗・事務所の改築工事費用などが補助対象になります。
「事業承継・引継ぎ補助金」は、経営革新事業、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業の3事業に分かれています。
「事業承継・引継ぎ補助金」の概要
【経営革新事業】
事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）
こんな方におすすめ！
- 新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
- 新たな顧客層の開拓に取り組みたい
- 今まで行っていなかった事業活動を始めたい
【専門家活用事業】
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、または他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）
こんな方におすすめ！
- M&Aの成約に向けて取組を進めている方
- M&Aに着手しようと考えている方
【廃業・再チャレンジ事業】
事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）
※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
※廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業・専門家活用事業と併用できます。
こんな方におすすめ！
- 事業の廃業を考えている方
「事業承継・引継ぎ補助金」に申請できる建設業の条件：
・資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社
・は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
最大補助率：2/3以内
最大補助額：800万円（一定の賃上げを実施する場合）
※補助率・補助額は枠によって異なります。
「事業承継・引継ぎ補助金」についてもっと詳しく知りたい方は以下のコラムをご覧ください！
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