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【セミナーレポート】育成人材の採用にぴったり！キャリアアップ助成金活用セミナー

2023年, 2023年度, キャリアアップ助成金, セミナー, 令和5年, 個人事業主, 正社員化コース, 申請, 補助金

2023-07-24
梅沢博香

「キャリアアップ助成金」に興味があるけど、どうやって活用したらよいのか分からない、という事業主さま必見！
株式会社リアリゼイションは、「育成人材の採用にぴったり！キャリアアップ助成金活用セミナー」と題し、経験豊富な社労士を招き「キャリアアップ助成金」のセミナーを開催しました。
セミナーの内容をまとめました！

「業務改善助成金」セミナー概要

＜セミナータイトル＞

育成人材の採用にぴったり！キャリアアップ助成金活用セミナー

＜セミナー内容＞

1.　キャリアアップ助成金とは？

　1-1.雇用助成金の概要
　1-2.正社員化コースとは？受給の要件、金額、流れ

2.　活用のポイント、注意点

3.　よくある失敗例

4.　まとめ

＜日時＞

2023年7月5日（水）14:00～15:00

登壇者プロフィール

特定社会保険労務士井上真理子　講師
アイビー社会保険労務士事務所　代表

■略歴

平成22年　社会保険労務士合格
平成27年　社会保険労務士登録
平成29年　特定社会保険労務士付記登録
令和2年～　武蔵野市・三鷹市　市民相談員
（年金・社会保険・労務相談）

令和3年～東京都社会保険労務士会　電子化推進委員

■今回の講師「井上真理子」講師について

大学生の頃に社労士について勉強を開始。試験合格後、一般企業の人事に就職するも、法律論と現場のギャップを強く実感。

この経験から、制度と社会の橋渡しを行いたいと感じ、本格的に社労士の道を歩み始め、現在に至る。

労務管理、人事コンサルティングなどの一般的な社労士業務に取り組む傍ら、制度を活用することが「社会貢献につながる」と考え、助成金を活用する活動にも力を注ぐ。

Section1 キャリアアップ助成金とは？

1.1 キャリアアップ助成金の概要

「キャリアアップ助成金」は「雇用関係助成金」の中の一つ

「キャリアアップ助成金」は、「雇用関係助成金」の中の一つです。

「雇用関係助成金」は、みなさんが納付した雇用保険料を財源として、雇用の安定などに取り組む事業主に支給するものです。

「雇用関係助成金」の支給要件は毎年変わっています。

社会が望む政策には加算が付いたり、要件が緩和されたりします。

逆に、必要性がないとみなされた場合は、助成額が下がったり、助成金自体が廃止になったりすることもあります。

毎年4月1日にリニューアルしますが、年度途中でも補正予算が組まれて、途中でリニューアルすることもたまにあります。

今日お話する「キャリアアップ助成金」以外にも、「雇用関係助成金」にはたくさんの助成金があります。

たとえば、「雇用調整助成金」は、コロナ禍で多くの会社に活用されました。

「雇用関係助成金」の支給要件

・雇用の安定

・職場環境の改善

・仕事と家庭の両立支援

・従業員の能力向上　等

本日のテーマの「キャリアアップ助成金」は、いわゆる非正規労働者と呼ばれる方の雇用環境の整備を図るためのものです。

1-2.キャリアアップ助成金の全体像

「キャリアアップ助成金」の中には6つのコースがあり、大きく「正社員化の取り組み」と「処遇改善の取り組み」に分けられます。

「正社員化の取り組み」である「正社員化コース」の要件は、有期雇用労働者等を正社員化したときに助成が受けられるものです。

「正社員化コース」の条件

非正規のときと正社員になった後で、給与が3%以上増額していることが必要となります。

正社員に転換した後は、それに見合った待遇、給与に変更します。

「非正規の方に正社員になれるようなスキルを身に付けてもらってから正社員にステップアップさせる」という流れです。

※「正社員化コース」以外のコースについては下記、厚生省のホームページをご覧ください。

1-3. 正社員化コースの概要

「キャリアアップ助成金」の「正社員化コース」は、非正規労働者の企業内での計画的なキャリアアップを後押しする助成金です。

今回のセミナーでは「非正規労働者」という用語が何回か出てきますが、「非正規労働者」という用語は法律上の用語ではなく、実は明確な定義がありません。

たとえばパート、アルバイト、契約社員などの正社員以外の方をイメージしてください。

「正社員化コース」の主な要件は4つ！

要件①　キャリアアップ計画を立てる

要件②　非正規労働者を６か月以上雇用

要件③　正社員転換制度で正社員化する

要件④　正社員化で賃金3%アップ

「正社員化コース」は、「支給申請→決定→支給」の流れになります。

「非正規労働者の方にスキルアップしてもらい、自社でコア人材として活躍してもらいたい」という事業者さまは、ぜひ「正社員化コース」の活用をおすすめします。

それでは、これら4つの要件受給のポイントを解説していきます。

1-4. 要件①キャリアアップ計画を立てる

事業主や管理職がキャリアアップ管理者に望ましい

キャリアアップに必要な知識および経験を有する人の中から、キャリアアップ管理者を選任します。

キャリアアップ管理者は、会社側に立って非正規労働者の方のキャリアアップに取り組む方なので、事業主や管理職などが望ましいです。

キャリアアップ管理者に該当しないパターン

社外の方
正社員化する予定の非正規の方

おおまかな取り組みイメージを計画書に書く！

キャリアアップ管理者を選任後は、キャリアアップ計画を策定します。

「いつ頃、どのような人を対象に、どのような取り組みを行うか」を計画書にまとめて労働局に提出します。

この計画書にある「取り組み期間」は、最大5年と設定できます。

また、計画書に書いた取り組みができなかった場合でもペナルティは特にありませんが、計画書に不備があると受給できない可能性があります。

「対象者」「目標」「目標を達成するために講じる措置」について、おおまかに「大体の取り組みイメージ」を記載します。

例えば、「AさんとBさんに対して……」などのように細かく記載する必要はありません。

ちなみに、「キャリアアップ助成金」の「正社員化コース」以外のコースに申請するときも同じ計画書を使います。

1-5. 要件②非正規労働者を６か月以上雇用

同一労働同一賃金の反する待遇差に注意！

正社員化の前6ヶ月＋後6ヶ月で最短でも1年間雇用する必要があります。

また、「正規雇用労働者には賞与があるけど、非正規労働者にはない」等、正規雇用労働者（いわゆる正社員）と賃金の計算方法などで待遇差があることが必要です。

「非正規の方には通勤手当がないが、正社員にはある」等の「正社員とそれ以外の方の間の不合理な待遇差は禁止する」というルールがあります。（いわゆる、「同一労働同一賃金」）

このルールに反する待遇差は、是正を求められる可能性があるので、事業主さまは自社の待遇差がこのルールに反するか否かを意識してください。

就業規則を作り、待遇差を明記する

「正社員とそれ以外の方では昇給幅が異なる」という場合も待遇差があると認められます。ただし、「非正規は30円から50円まで、正規は50円から100円の間で昇給する」など、就業規則で具体的な内容を確認できる必要があります。

待遇差に関しては、就業規則等で明確に定める必要があります。

就業規則がない場合は作成して6ヶ月間以上、非正規の方に就業規則のルールを適用させます。

非正規のみの会社でも就業規則を作れば申請できる！

正社員用と非正規用の2つの就業規則があり、その就業規則で待遇差が確認できれば、実際に正社員が在籍していなくても、正社員と待遇差があるとの要件を満たすことができます。

そのため、この助成金の申請を検討していて正社員がゼロの会社は、今から正社員用・非正規用の2つの就業規則を作っておきましょう。

1-6.要件③正社員転換制度で正社員化する

正社員転換の制度どおりに非正規社員を正社員化することがマスト！

まず正社員転換の制度がない場合は制度を作る必要があります。

この3項目をもとに制度を作って就業規則に盛り込みます。

面接試験や筆記試験等の手続き
要件（勤続〇か月以上、人事評価〇以上、所属長の推薦等、客観的に確認可能な要件・基準）
転換時期（毎月1日等）

非正規の方が上記で決めたルールに則って正社員に転換するための試験に合格した場合、決められた転換時期に正社員化します。

不支給になるパターン

就業規則に記載した正社員転換の制度	就業規則に記載した正社員転換の制度	実際
面接試験や筆記試験等の手続き	筆記試験を実施	筆記試験を実施しなかった
勤続年数等の要件	勤続1年以上で転換	勤続6ヶ月で転換した
転換時期	毎月1日付で転換	5日付で転換した