「好きな自治体を応援する」ことを目的に始まったふるさと納税。総務省は2023年10月から返礼品に関するルールが変わることを発表しました。どのような変更点があるのでしょうか。
目次
ふるさと納税とはどんな制度？
ふるさと納税は、自分の生まれ故郷や応援したい地域など、自由に選んだ自治体に寄付ができる制度です。以下のようなメリットから、多くの人に「お得」と感じられる人気の仕組みとなっています。
- 寄付金のうち、2,000円を超える分が翌年の住民税や所得税から控除される
- 地域の名産品などの「返礼品」をもらえる
- 寄付金の使い道を指定できる
ふるさと納税は利用者が年々増えていますが、その一方で返礼品の競争が激化したり、地方自治体の税収が減少したりといった問題も指摘されています。
10月からどんな変更があるの？
10月から自治体が要する費用のうち、経費として計上される範囲が広がります。
寄附金受領証の発行なども経費に計上されますが、経費は寄付金の5割以下にしなければならないというルールがあります。
これまで、「なんとか5割以下の経費に抑えられていた」自治体にとっては、新たな経費の計上によって5割以下という基準を超えてしまうことが懸念されます。
そのため、従来の返礼品でも経費を5割以下にするために、必要な寄附額が上がってしまう可能性があります。
これまでは、地元で熟成・加工された食品であれば他の都道府県や海外で生産された原材料を使用していても、「地場産品」として返礼品に含めることができました。
しかし10月からは、熟成肉と精米に関して「原材料が該当する自治体と、同一の都道府県内で生産されたものに限る」という決まりになります。
この変更によって、これまで提供されていた熟成肉や精米が返礼品からなくなるか、または提供量が減ってしまう可能性があります。
ふるさと納税を始めるなら今？
10月からの具体的な自治体や返礼品の変更内容はまだ明確になっていません。
しかし、寄付額の増加や返礼品の減少が起こる可能性があるため、ルール変更が実施される前の9月中に寄付手続きを完了させることをおすすめします。
ふるさと納税を始める方法は？
ふるさと納税を始めるための5ステップを紹介します。
- 控除の上限額を調べる
ふるさと納税のウェブサイト上に、控除金額シミュレーションがあるので利用しましょう。 - 利用するサイトを決める
「楽天ふるさと納税」「ふるなび」「さとふる」「ふるさとチョイス」など様々なウェブサイトがあります。 - 寄付する自治体を決める
地域をもとに選択・返礼品をもとに選択・控除金額をもとに選択など様々な選び方があります。 - 「返礼品」と「寄附金受領証明書」が届く
返礼品や自治体により、到着時期は異なります。 - 寄付金控除の手続きを行う
「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請手続きをします。
この機会にふるさと納税をはじめようと検討中の方は、ぜひ参考にしてください。
国の給付金やお得な情報をTikTokで毎週水曜日に配信しています！
補助金コンシェルでは国の給付金をはじめさまざまなお得情報、お役立ち情報を日々更新しています。
その他にも、補助金や助成金の申請代行の他、事業者向けの補助金の最新情報や節約術などお得な情報をお届けしています！
