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【事業再構築補助金】学習塾など教育・学習支援業に関連する事例
「事業再構築補助金」は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開などの思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する補助金です。
(1)新市場進出（新分野展開、業態転換）
(a)新たな製品・商品・サービスを提供すること、又は提供方法を相当程度変更すること
(b)新たな市場に進出すること
(c)新規事業の売上高が総売上高の10%以上になること（付加価値額の場合は、15％以上）
(a)から(c)を満たすこと。
(2)事業転換
(a)新たな製品・商品・サービスを提供すること
(b)新たな市場に進出すること
(c)主要な業種が細から中分類レベルで変わること
(a)から(c)を満たすこと
(3)業種転換
(a)新たな製品・商品・サービスを提供すること
(b)新たな市場に進出すること
(c)主要な業種が大分類レベルで変わること
(a)から(c)を満たすこと
(4)事業再編
会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を補助事業開始後に行い、新たな事業形態のもとに、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換、業種転換のいずれかを行うことをいう。
(5)国内回帰
海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備することをいう。
学習塾などの具体的な事例を上記(1)～(4)に当てはめると以下のようになります。
新市場進出（新分野展開、業態転換）のケース
学習塾が地域密着型ECサイト構築と管理事務所に教室改修
他の学習塾との差別化を図るため、学習塾と連動した地域密着型ECサイトの構築と管理事務所に改修。
地域を巻き込んだ生活支援事業という新たな市場に進出し、持続可能な事業経営を目指す。
事業転換のケース
学農園＋学習塾 不登校生のための学習支援塾をスタート
農園と学習塾の資源と、事業主が持つカウンセリングや学習指導のノウハウを活用し、不登校生が通う学習支援塾を開設。
利用者の心身健康回復と学習支援を行い、コロナでの経営低迷を回復する。
業種転換のケース
学習塾から飲食店に業種転換
個人指導型の学習塾を行っていたが、新たに焼肉業態の店舗を出店。
そこで新たな市場を獲得することにより、コロナ渦で生徒に集客が難しい学習塾以外に収益の柱を設け、雇用を生み出す。
事業再編のケース
食品会社を他社に譲渡して学習塾を開始
食料品製造会社を営んでいたが、コロナの影響で地域催事等の中止が相次ぎ、業績が悪化。
食料品製造事業を他社に譲渡し、新たにオンライン学習塾を開始した。
【事業再構築補助金】学習塾など業種の応募件数
「事業再構築補助金」では学習塾などの事業は「教育、学習支援事業」に分類されます。
第8回公募「事業再構築補助金」では、全体の応募者の1.6％が「教育、学習支援事業」でした。
「事業再構築補助金」の応募者のメインは「製造業」や「卸売業、小売業」なので、応募件数は少なめです。
【事業再構築補助金】採択されやすい学習塾などの事業テーマは？
「事業再構築補助金」の公式サイトでは、採択されやすい事業テーマを公開しています。
次の表の「有望度高」と「有望度中」の事業テーマが望ましいとされています。
■学習塾などの「教育、学習支援事業」の「有望度高」の事業テーマ
事業テーマ：オンライン技術の活用
オンライン試験・学習システムの開発 など
事業テーマ：英語教育関連事業
非対面型オンライングローバル英会話
スクール×キャリア教育事業への業態転換 など
事業テーマ：音楽関連事業
オンライン設備を活用した音楽教室事業
展開と楽器類販売事業の再構築 など
■学習塾などの「教育、学習支援事業」の「有望度中」の事業テーマ
■事業テーマ：教材開発・販売事業
AIオンライン教材開発事業 など
■事業テーマ：動画製作・配信関連事業
動画サイトを活用したオンライン茶道教室 など
■事業テーマ：体験型消費サービス
自然と芸能を体感する体験型宿泊サービス など
詳細は、「事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック」の90・91ページをご覧ください。
そちらでは学習塾などの「教育、学習支援事業」の有望度の低い事例も紹介されています。
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「事業再構築補助金」に採択率を上げるには、採択されやすい事業テーマの選択、事業計画書の書き方に気をつけることです。
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