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【事業再構築補助金】申請者の約13%が「建設業」!
「事業再構築補助金」の申請者のうち約13%が「建設業」です。
「建設業」は4番目に申請者が多い業種となっています。
また、第8回公募「事業再構築補助金」の採択者のうち約13%が「建設業」でした。
採択者数でも4番目に多い業種です。
【事業再構築補助金】+αがある計画書が採択されるポイント!
「事業再構築補助金」で補助金を受給するには、事業再構築に関する事業計画書を提出し、それを専門家が審査をして採択される必要があります。
そのため、他の建設会社と同じような事業計画ではなく、国の補助金を支給するに値する+αがあるものが審査員に評価され、採択されます。
たとえば、モデルハウス設営に関する事業を例にあげます。
「ZEHリノベーション」は、他の建設業も多く申請するテーマなので他社との差別化が図れていません。
「ZEHリノベーション」+「耐震等級3を目指す」、「ZEHリノベーション」+「熱中症予防対策やヒートショック対策などの機能」などの+αを加えると採択されやすくなります。
また、モデルハウスは週末に観覧者が集中しがちですが、平日の稼働率を上げるために、「カフェを併設して地域に開放する」などのオリジナリティを追加するのもよいかもしれません。
採択される事業計画書の書き方については、下記のコラムで解説しているのでご覧ください!
【事業再構築補助金】「建設業」におすすめの事業テーマは宿泊・アウトドア事業など
「事業再構築補助金」の事務局は、市場成長が見込まれる「有望度高」または「有望度中」の事業テーマを選ぶこと望ましいとしています。
「有望度」とは、「採択率」と「申請率」で事業テーマを分析したものです。
「有望度高」は、申請率と採択率がともに高い事業テーマで、「有望度中」は申請率が低く、採択率が高い事業テーマです。
■「建設業」の有望度高の事業テーマ
■「建設業」の有望度中の事業テーマ
■ドローンの活用
ドローンを活用した点検業務の推進、ドローンスクールの運営
採択事例:ドローンを利用して外壁調・屋根調査
■解体事業の展開
空き家解体参入から始まる環境循環型ビジネスモデル構築事業
採択事例:古材再利用による空き家問題解決
■ICT技術の活用
ICT技術の活用による建設や検査プロセスの合理化
採択事例:ICT建機による業務体制の再構築
■木材製品の製造・販売
木材の加工生産体制の拡充、需要が高まっている分野に進出
採択事例:地元の木材を活用した在来型木造建築向け製材事業への展開
■リフォーム事業
中古住宅や空き家のリフォーム・リノベーション事業の展開
採択事例:賃貸マンションの現状回復事業の強みを活かした中古物件リノベーション事業
■DIY事業の展開
DIYキットの製造販売やスクール運営事業の展開
採択事例:DIY家具キットの販売提供
建設業で有望度低(申請率・採択率ともに低い)の事業テーマの一例として、ドライブスルーゴーストキッチンの賃貸・運営事業などの「飲食業への転換」、古民家リノベーション事業への新規参入などの「リノベーション事業」があります。
詳細は「事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック」のP70・P71をご覧ください。
【事業再構築補助金】賃上げで補助率が最大1/2から2/3に!
「事業再構築補助金」の補助率は「成長枠」、「グリーン枠」ともに1/2ですが、賃上げを行うと補助率が2/3になります!(※中小企業者等の場合)
公募要領で定められている賃上げの条件は「事業終了時点で(1)事業場内最低賃金+45 円、(2)給与支給総額+6%を達成すること」です。
具体的には、「基準年度」から上記の条件で賃上げされていれば、補助率が2/3に引き上げられます。
この「基準年度」とは、報告対象年度の直前の事業年度のことです。
たとえば、以下の3パターンが紹介されています。
申請する建設業者の方は、自社にとって一番有利な年度を「基準年度」として選ぶことができます。
「事業再構築補助金」に申請する建設業者さまにおすすめのコラム
事業再構築補助金についてのご相談はこちら
「事業再構築補助金」に採択率を上げるには、採択されやすい事業テーマの選択、事業計画書の書き方に気をつけることです。
「この事業テーマでいいのかな?」「事業計画書づくりが難しい」「初めて補助金に申請するので何が正解なのか分からない!」……
などの不安がある方、
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