マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いで発覚していることから、マイナンバーカードを自主的に返納する動きが増えています。
本コラムでは、カード返納に関する疑問点を解説します。
目次
マイナンバーカードの返納が急増中？
2023年6月において、マイナンバーカードを本人の意志で返納した事例が約2万件あったことをデジタル庁が発表しました。
※この2万件の中には、「引っ越しが重なりカードに新しい住所を追記する余白がなくなって再発行するために返納する」などの例も含まれています。
マイナンバーカードに関するトラブルやセキュリティ上の懸念が連日報道されていることから、不安や不信感を抱きカードを返納する動きが増えていると考えられます。
そもそも、カードの返納はできるの？
個人番号カード返納届を提出すると可能
マイナンバーカードの返納手続きは、住民票のある市区町村の役所で申請ができます。以下の書類を持参し、住民票のある市区町村の役所に訪れて、個人番号カード返納届を提出します。
・マイナンバーカード：返納対象となるマイナンバーカード
・本人確認書類：運転免許証やパスポート、健康保険証など
代理人が手続きを行う場合は、以下の書類も追加で必要です。
・委任状
・本人関係確認書類： 戸籍謄本、親族関係がわかる書類など
お住まいの自治体のウェブサイトにて手続きの詳細を確認することができます。
マイナポイントはどうなる？
付与されているマイナポイントに影響はありません
マイナポイントは、マイナンバーカードとキャッシュレス決済サービス（PayPay、楽天カード、au PAYなど）を連携させることでポイントが付与される仕組みです。
カードを返却しても、キャッシュレス決済サービスで獲得したポイントは問題なく利用できます。
なお、マイナポイントの申込期限は2023年9月末までです。
「自主返納すれば安心」は間違い？
カードを返納しても、個人情報漏えいのリスクは変わりません
マイナンバーカードを返納しても、マイナンバー（12桁の個人番号）を管理するシステムに変更はありません。
そのため、公金受取口座の誤登録や健康保険証の情報ひも付けミスなど、主に懸念されるトラブルを防ぐ手段にはなりません。
また、下記のようにカード返納によるデメリットもあります。
・一部の行政サービスが受けられなくなる（住民票の写しをコンビニで取得するなど）
・公金受取口座の登録の解除ができなくなる
・健康保険証として使えなくなる
・カードの再発行に手数料がかかる
マイナンバーカードに関する不安があれば
マイナンバーカードに関する不安がある場合、以下の対応方法があります。
・マイナポータルで確認：マイナポータルにログインし、自身の公金受取口座や健康保険証の紐づけ情報、誤登録の有無を確認できます。
・電話で問い合わせ：マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）に問い合わせることもできます。お問合せの際は、音声ガイダンスに従ってください。
マイナンバーカードの返納について検討中の場合は、自身の利用状況やデメリットも考慮してから判断しましょう。
国の給付金やお得な情報をTikTokで毎週水曜日に配信しています！
補助金コンシェルでは国の給付金をはじめさまざまなお得情報、お役立ち情報を日々更新しています。
その他にも、補助金や助成金の申請代行の他、事業者向けの補助金の最新情報や節約術などお得な情報をお届けしています！
