2023年6月に「異次元の少子化対策」の方針案をとりまとめました。
以前からささやかれていた「児童手当」の拡充の具体的な内容が発表され6月中旬に閣議決定が行われました。
拡充の開始時期については、岸田首相は「来年10月から実施したい」と表明しています。
拡充分の支給時期開始について、松野博一官房長官は14日の記者会見で、「2025年2月ごろより開始の見込み」であることを説明しています。
目次
「児童手当」の増額や高校生まで引き上げはいつから開始？
「児童手当」の支給は、年に3回行われており、2月、6月、10月に前月までの4カ月分が一括で支給される仕組みとなっています。
そのため、拡充分の支給は来年の10月から開始される予定であり、具体的には25年の2月に最初の支給が行われることになります。
政府は「できるだけ早く、強化された支援策を提供できるように準備を進めていく」方針としています。
「児童手当」の拡充内容
公開された「児童手当」の拡充内容は下記の3つです。
- 所得制限の撤廃
- 支給対象年齢を高校卒業まで引き上げ
- 第3子以降月額3万円
現在（令和5年拡充前）の「児童手当」の内容は？
「児童手当」とは、子どもを扶養している保護者に対し、子どもが中学校卒業まで月額10,000円～15,000円を支給される手当です。
対象者
中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している保護者
支給額
■児童1人当たりの支給額／月額
児童の年齢 | 支給額 |
|---|---|
3歳未満 | 一律15,000円 |
3歳以上 小学校修了前 | 10,000円 （第３子以降は15,000円） |
中学生 | 一律10,000円 |
所得制限（2023年6月現在）
令和4年10月以降、児童を養育する保護者の所得が以下表の（2）所得上限限度額以上である場合、「児童手当」支給の対象外となります。
なお児童を養育している方の所得が以下表の（1）所得制限限度額以上、（2）所得上限限度額未満の場合は、特例給付として月額一律5,000円が支給されます。
扶養親族等の数 | （1）所得制限限度額 | （2）所得上限限度額 | ||
|---|---|---|---|---|
所得制限限度額 （万円） | 収入額の目安 （万円） | 所得上限限度額 （万円） | 収入額の目安 （万円） | |
0人 （前年末に児童が生まれていない場合等） | 622 | 833.3 | 858 | 1071 |
1人 （児童１人の場合等） | 660 | 875.6 | 896 | 1124 |
2人 （児童 1人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合等） | 698 | 917.8 | 934 | 1162 |
3人 （児童2人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合等） | 736 | 960 | 972 | 1200 |
4人 （児童3人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合等） | 774 | 1002 | 1010 | 1238 |
5人 （児童4人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合等） | 812 | 1040 | 1048 | 1276
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