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ものづくり補助金とは
ものづくり補助金は正式名称「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
補助金額も大きく、2023年度では最大4,000万円まで補助されます。
「ものづくり補助金」概要
申請類型
■通常枠
新製品・新サービス開発・⽣産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援
■回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しい事業者※が賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新的な製品・サービス開発または⽣産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
※前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者に限る。
■デジタル枠
DXに資する革新的な製品・サービス開発又は⽣産プロセス・サービス提供方法の改善による⽣産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
■グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、革新的な製品・サービス開発または炭素⽣産性向上をともなう⽣産プロセス・サービス提供方法の改善による⽣産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
■グローバル市場開拓枠
海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援
海外市場開拓（JAPANブランド）類型では、海外展開に係るブランディング・プロモーション等に係る経費も支援
「ものづくり補助金」従来との違い
従来との、主な変更点・拡充内容
- 1．大幅賃上げへの上乗せ支援（14次公募から）
- 「成長と分配の好循環」を一層強力に推し進めるため、大幅な賃上げに取り組む事業者については、申請枠にかかわらず、 一律で補助上限を引き上げる（回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く）。
- 2．グリーン枠の拡充（14次公募から）
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温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、温室効果ガス排出削減の取組段階に応じた3段階の支援類型を創設。
高度な取組を実施している場合、補助上限額を最大4,000万円に拡充する。 - 3．海外展開支援の強化（14次公募から）
- 中小企業の海外市場開拓を強力に支援するため、一部類型について、補助対象経費に新たにブランディング・プロモーション等に係る経費を追加。
- 4．認定機器・システム導入型の新設
-
業種・業態に共通する生産性向上に係る課題を解決するため、認定を受けた設備・システムについて重点的に支援を行う類型を創設。今年度は、まず業種・業態に共通する課題を認定し、当該課題解決のための研究開発を促す。
認定を受けた設備等への導入支援は、次年度以降実施予定。 - その他．ビジネスモデル構築型の廃止
■補助上限額3,000万円→4,000万円に
2023年（令和5年）のものづくり補助金において、補助額の変更点があります。
グリーン枠には、エントリー、スタンダード、アドバンスの3つの段階が設けられ、これにより補助上限額が3,000万円から4,000万円まで引き上げられます。
さらに、補助事業が終了した後、3〜5年以内に賃金の大幅な引き上げに取り組む事業者には、補助上限に100万円〜1,000万円の上乗せがあります。ただし、回復型賃上げや雇用拡大に関する枠は除かれます。
詳細な補助上限額については、以下の表をご覧ください。
補助率・採択率
13次補助額・補助率
補助額 | 補助率 | |
|---|---|---|
通常枠 | 750万円～1,250万円 | 1/2 小規模事業者等 2/3
|
回復型賃上げ・雇用拡大枠 | 750万円～1,250万円 | 2/3
|
デジタル枠 | 750万円～1,250万円 | 2/3 |
グリーン枠 | 1,000万円～2,000万円 | 2/3
|
グローバル展開型 | 3,000万円 | 1/2 小規模事業者等 2/3 |
補正予算成立後（令和5年）の補助額・補助率
※赤字 拡充部分
補助額 | 補助率 | |
|---|---|---|
通常枠 | 750万円～1,250万円
| 1/2 小規模事業者等 2/3
|
回復型賃上げ・雇用拡大枠 | 750万円～1,250万円 | 2/3
|
デジタル枠 | 750万円～1,250万円 | 2/3 |
グリーン枠 | ■エントリー 750万円～ 1,250万円 | 2/3 |
■スタンダード 1,000万円～ 2,000万円 | ||
■アドバンス 2,000万円～ 4,000万円 | ||
グローバル市場開拓枠
| 3,000万円 | 1/2 小規模事業者等 2/3 |
申請方法
申請は、電子申請システムのみで受け付け。
入力については、申請者自身が電子申請システム操作マニュアルに従って作業します。
ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。
スケジュール
今後は令和６年度まで切れ目なく公募を実施予定です。
