事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、ウィズコロナ時代の今、変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援してもらえる補助金です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業などが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費を補助してもらえます。
・新分野展開とは…主たる業種や事業を変更せずに、新しい製品の製造や、新しい商品、サービスを提供することで、新たな市場に進出すること。
・業態転換とは…今まで行っていた商品やサービスそのものは変えずに、製品などの製造方法の変更や、商品やサービスの提供方法を変更すること。
・事業転換とは…新たな製品の製造や、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更せずに、主たる事業を変更すること。
・業種転換とは…新たな製品の製造、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更すること。
・事業再編とは…会社法上の組織再編行為などを行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行うこと。
2023年の事業再構築補助金の具体的な内容は、下記の記事で解説しています！
業種ごとに採択されやすい新規事業はある！
事業再構築補助金の採択率は、これまで発表があった8回分の公募の採択率平均は約46％。
（詳細：【速報】事業再構築補助金第8回公募の採択結果発表！過去すべての採択結果を一覧まとめ）
2者に1者以上は不採択となっており決して容易ではありません。
採択されるためには、事業再構築補助金において、採択されやすい事業計画書を作成することや、採択されやすい新規事業など傾向を抑えておく必要があります。
実は、公式的に「採択されやすい新規事業やテーマ」は公表されています。
採択されやすいポイントや新規事業（補助事業）を押さえていれば、採択される可能性は高まります。
今回は、「飲食業」の採択されやすい事業テーマや新規事業（補助事業）をご紹介します。
7つの業種別の採択されやすい新規事業をまとめている下記の記事もあわせてご覧ください！
1．採択されやすい新規事業「飲食業」編
経済産業省が申請率・採択率から分析した「飲食業」の結果を見てみると、下記2つに関する事業テーマが採択率が高い傾向にあります。
1．通販・ECの活用による販路拡大
特徴：ECサイトや通販を介して自社商品を販売
採択事例：地元食材を利用した食料品をECサイトで販売
2．冷凍食品事業の展開
特徴：地元食材、特殊冷凍技術等の付加価値を前面に示す事業の展開
採択事例：冷凍魚の新商品製造・販売
3．スイーツ製造・販売
特徴：スイーツ、菓子を製造し店舗やECを通して販売
採択事例：低糖質の日常菓子の製造
4．惣菜の製造・販路拡大
特徴：内食需要に向け惣菜に焦点をあて、既存資産・アライアンスによる付加価値の創出
採択事例：ダイナミックプライシングを活用した無人販売
■採択率が高い新規事業（補助事業）
■ECサイトの制作およびオンライン販売
飲食業の中でも採択率が高い新規事業「ECサイトの制作およびオンライン販売」。
この事業においての市場性は非常に高く、今後も拡大傾向にあります。
競合他社は比較的多いですが、運用コストは比較的容易に抑えられます。
業再構築の事業テーマはどのように決定する？
事業再構築補助金を申請する際には、新しい事業を選ぶ際に市場の需要や将来性を考慮することが重要です。
市場が成長している分野や将来的に拡大が見込まれる分野を選ぶことで、事業の成長を実現できます。
ただし、単に流行に乗るだけでなく、自社の状況を分析し、候補となる事業テーマを評価する必要があります。複数の観点から考慮することが重要となります。
自社の強みや特徴を活かした差別化ができるかどうかを考えながら、事業再構築のテーマを決めることが大切です。
自社が持つ技術力、ブランド価値、ネットワーク、顧客基盤など、独自の強みを最大限に生かせる事業テーマを選ぶことで、競争力を高めることができます。
総合的な分析と評価を通じて、自社に最も適した事業テーマを選びましょう。
自社の強みを生かし、差別化を図りながら事業を再構築することで、採択されやすい新規事業を展開できる可能性が高まります。
採択されるには、事業計画書の書き方も大事！
どんなに素晴らしい事業計画を練っていても、申請の際に提出する「事業計画書」の書き方が悪く内容が審査員に伝わらなければ、残念ながら不採択となってしまいます。
「事業計画書」の書き方について下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
事業再構築補助金についてのご相談はこちら
事業再構築補助金に採択されるためには、採択されやすい事業テーマのポイントをおさえること、事業計画書の書き方に気をつけることが重要なポイントとなります。
ただ、実際にこれらを分析し、事業計画書を作成するには膨大な時間と労力が必要となります。
「時間がない」「難しい」「どの枠で申請すればよいかわからない」「そもそも要件にあてはまるのか教えてほしい」……。
など、さまざまなお困りごとや疑問に喜んでお答えいたします！
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