岸田政権は、2024年度から児童手当の拡充などを含む「加速化プラン」を段階的に始める方針で、事業費は年3兆円規模を想定。
この財源のうち1兆円程度は、社会保険料に上乗せしてまかなう予定です。
社会保険料は、「いつから・どのくらい」値上がりするのでしょうか？
社会保険料の値上げはいつから？
500円程度の値上げの開始時期は、2026年度からとされています。
公的医療保険の保険料とあせて「支援金」として徴収する予定です。
どんな人の医療保険が値上げの対象になる？
健康保険組合や協会けんぽ、国民健康保険、後期高齢者医療などを含めて、全世代に負担が求められます。
公的医療保険の種類
健康保険組合……主に大企業の従業員が加入
協会けんぽ……主に中小企業の従業員が加入
共済……公務員や教員が加入
国民健康保険……フリーランス、自営業者、専業主婦などが加入
後期高齢者医療……75歳以上の人が加入
具体的な値上げ金額はいつ決まる？
政府が６月に決定する経済財政運営の指針「骨太方針」に、この支援金制度の創設が盛り込まれ、年末までに具体的な金額などが決められます。
低所得者や中小企業への配慮が求められると予想されます。