事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスなどの影響を受けた中小企業などが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費を補助されます。
事業再構築補助金
【変更点一覧】事業再構築補助金の第10回公募開始！令和4年度→令和5年度どう変わった？
【令和5年度】事業再構築補助金の主な変更点は！？
事業再構築補助金「第10回公募」の主な変更点は主に以下4つのものがあります。
1．必須要件から『売上高減少要件』が撤廃
2．通常枠→成長枠に変更
3．「産業構造転換枠」「サプライチェーン強靭化枠」の新設
4．対象者は追加で申請可能となる「上乗せ枠」「大規模賃金引上促進枠」が新設
第10回公募（令和5年度）の概要
| 申請類型 | 補助上限額 | 補助率 |
| 成長枠 | 最大 7,000万円 | 中小企業者等1/2 (大規模な賃上げを行う場合2/3) 中堅企業等 1/3(大規模な賃上げを行う場合1/2) |
| 最低賃金枠 | 最大 1,500万円 | 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
| 物価高騰対策・ 回復再生応援枠 | 最大3,000万円 | 中小企業等 2/3 中堅企業等 1/2 |
| 産業構造転換枠 | 最大 7,000万円 | 中小企業者等 2/3 中堅企業等 1/2 |
| グリーン成長枠 | 【エントリー】 8,000万円 (中堅1億円) | 中小企業者等 1/2（大規模な賃上げを行う場合2/3) 中堅企業等 1/3（大規模な賃上げ）を行う場合1/2) |
| 【スタンダード】 1億円 (中堅1.5億円) | 中小企業者等 1/2（大規模な賃上げを行う場合2/3) 中堅企業等 1/3（大規模な賃上げ）を行う場合1/2) | |
| サプライチェーン強靭化枠 | 5億円 | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
その他第10回以降の事業再構築補助金に関する情報は以下をご確認ください。
事業再構築補助金（成長枠）とは
事業再構築補助金（大規模賃金引き上げ枠）とは
事前着手申請制度とは
新型コロナウイルスなどの影響を受けた事業者が、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費を最大5億円補助される「事業再構築補助金」。
通常であれば「交付決定後」に事業開始となります。しかし、早期の事業再構築を図るため、補助金の交付決定前であっても、事務局から事前着手の承認を受けた場合、実施することが可能となります。それが「事前着手申請制度」です。
事前着手制度の注意点
事前着手制度における注意点は以下です。
※交付決定以降に事業を開始される事業者の方については、本申請は不要。
※交付決定前に事業着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではない。
※事前着手の承認を受けた場合であっても、交付申請手続きは必要。
※事前着手承認後に発注 等を行った経費であっても、交付申請時に事務局にて申請経費の内容等を確認した結果、補助対象とならない 場合があります。
【2023年新設】事業再構築補助金の事前着手制度について
事前着手申請制度の申請方法
「事前着手制度」の申請は以下より申請を行なってください。
jGrants［第10回以降］事業再構築補助金（事前着手申請）
■申請期間
各公募回の公募開始日から 交付決定日まで（第10回では令和5年3月30日～交付決定日まで）
■提出方法
本事業の申請とは別に、事前着手の為の申請を jGrants にて申請。
スケジュール
事前着手制度のスケジュールは以下のようなケースが一般的です。
（1）事業再構築公募開始
↓
（2）事前着手申請
↓
（3）事前着手承認
↓
（4）採択 （不採択の可能性も）
↓
（5）交付申請
↓
（6）交付決定
事業再構築概要
まとめ
交付決定前に事業を開始することができる「事前着手承認申請」。
経費を前もって支払わなければ進められない事業にとっては非常に効果的な制度であります。
しかし、問題となるのが「採択」されなかった場合、かかった経費は補助されないため、全額負担となるリスクもあります。
そのようなリスクヘッジをするためにも、弊社「リアリゼイション」の補助金サポート等を活用し相談することをおすすめします。