事業再構築補助金の「成長枠」は拡大市場への転換を支援！該当する具体的な成長分野は？

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス流行後に創設された人気の高い補助金で、変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援してもらえます。

新型コロナウイルス感染症の影響などで業状が厳しい中小企業などが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費を補助してもらえます。

2023年の事業再構築補助金は、「通常枠」が「成長枠」という名称に変わり、「売上高等減少要件」が撤廃されました。

その他にも上乗せ枠、新枠が創設されるなどいくつかの変更点があります。
変更点についてくわしくは下記の記事をご覧ください。

【変更点一覧】事業再構築補助金の第10回公募開始！令和4年度→令和5年度どう変わった？

■補助額・補助率

事業再構築補助金公式サイト

事業再構築補助金【第10回】公募要領
事業再構築補助金【第10回】サプライチェーン強靭化枠　公募要領

事業再構築補助金の「成長枠」とは

令和4年度までコロナの影響で業状が厳しい事業者を支援する枠として募集された「通常枠」は、「成長枠」に変更されました。

「成長枠」では、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態への転換を最大7,000万円支援してもらえます。

通常枠から成長枠への主な変更点は、転換する業種・業態の条件があることや、要件の緩和です。

■主な変更点

1. 売上高減少要件の撤廃
2. 成長分野へ転換する事業者が対象に

■「成長枠枠」の概要

■対象要件

全枠共通必須要件

A.事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
(事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けること。(金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。))
B.付加価値額を向上させること
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加させることが必要です。

成長枠の必須要件

必須要件(Bについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める)に加え、以下の要件をいずれも満たすこと。
1．取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること。
2．事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること。

■補助対象経費

●建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）
●機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
●技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 
●広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●研修費（教育訓練費、講座受講等）

など

【2023年度】「事業再構築補助金」の「成長枠」とは？

事業再構築補助金の「成長枠」の使い方（活用イメージ）は？

「成長枠」では、成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者を支援します。

例として、「衣料品販売」を行う事業者の「成長枠」の活用イメージをご紹介します。

この例では「衣料品販売」を行う事業者が成長分野である「写真業」への転換を行っています。

■「成長枠」の活用イメージ

事業再構築補助金の「成長枠」を活用し、A社は衣料品店の強みを生かした写真業に転換した。
豊富なファッション知識と顧客のスタイルニーズへの理解を活かし、独自性のある撮影スタイルを提供。
補助金を使って専門的な撮影技術の研修や最新のカメラ機材の導入を行い、高品質な衣料品の撮影を可能にした。
顧客基盤とブランド認知度を活かし、ウェディングフォトやスタイリングコーディネートの提案など、独自のサービスを展開した。
事業再構築補助金の支援により、A社は衣料品店の強みを最大限に活かした写真業に転換し、成長を遂げた。今後も顧客ニーズに合わせたサービス拡充を図り、ビジネスチャンスを追求する予定だ。

事業再構築補助金の「成長枠」に該当する「成長分野」とは？

事業再構築補助金の「成長枠」は、簡潔に言うと「成長分野」への転換を支援する枠です。

「成長分野」とは具体的に、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する産業や業態を指します。

以下に、実際に成長枠の対象となる分野（業種・業態）をご紹介します。（2023年5月24日時点）
※今後追加および変更される可能性があります。

■成長枠の対象となる分野（業種・業態）の一覧

◆成長枠の対象となる分野（業種・業態）の一覧

畜産食料品製造業 
調味料製造業
パン・菓子製造業
動植物油脂製造業
その他の食料品製造業
製氷業 
綱・網・レース・
維粗製品製造業
その他の繊維製品製造業
造作材・合板・建築用組立材料製造業
家具製造業
その他の家具・装備品製造業
紙製容器製造業
その他のパルプ・紙・紙加工品製造業 
印刷関連サービス業
無機化学工業製品製造業
油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業
医薬品製造業
 化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業
その他の化学工業
 潤滑油・グリース製造業（石油精製業によらないもの）
 プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業
 プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業
工業用プラスチック製品製造業
 発泡・強化プラスチック製品製造業
 プラスチック成形材料製造業（廃プラスチックを含む）
その他のプラスチック製品製造業
タイヤ・チューブ製造業
ゴムベルト・ゴムホース・工業用ゴム製品製造業
工業用革製品製造業（手袋を除く）
かばん製造業
その他のなめし革製品製造業
セメント・同製品製造業
陶磁器・同関連製品製造業
 耐火物製造業
炭素・黒鉛製品製造業
研磨材・同製品製造業
その他の窯業・土石製品製造業
その他の鉄鋼業
 非鉄金属第１次製錬・精製業
 非鉄金属第２次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む）
非鉄金属・同合金圧延業（抽伸、押出しを含む）
 非鉄金属素形材製造業
 洋食器・刃物・手道具・金物類製造業
暖房・調理等装置、配管工事用附属品製造業
 建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む)
 金属素形材製品製造業
金属被覆・彫刻業、熱処理業（ほうろう鉄器を除く）
金属線製品製造業（ねじ類を除く)
 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業
 その他の金属製品製造業
 ボイラ・原動機製造業
ポンプ・圧縮機器製造業
 一般産業用機械・装置製造業
 農業用機械製造業（農業用器具を除く）
建設機械・鉱山機械製造業
 繊維機械製造業
 生活関連産業用機械製造業
 基礎素材産業用機械製造業
金属加工機械製造業
半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業
その他の生産用機械・同部分品製造業
 計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業
 医療用機械器具・医療用品製造業
 電子部品製造業
 電子回路製造業
ユニット部品製造業
 発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業
 産業用電気機械器具製造業
 民生用電気機械器具製造業
電球・電気照明器具製造業
 電池製造業
電気計測器製造業
自動車・同附属品製造業
 鉄道車両・同部分品製造業
 航空機・同附属品製造業
産業用運搬車両・同部分品・附属品製造業
 その他の輸送用機械器具製造業
 ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品製造業
畳等生活雑貨製品製造業
他に分類されない製造業
電気業
ガス業
 ソフトウェア業
 情報処理・提供サービス業
インターネット附随サービス業
 繊維品卸売業（衣服、身の回り品を除く）
 農畜産物・水産物卸売業
 食料・飲料卸売業
 建築材料卸売業
 化学製品卸売業
産業機械器具卸売業
 自動車卸売業
電気機械器具卸売業
その他の機械器具卸売業
家具・建具・じゅう器等卸売業
医薬品・化粧品等卸売業
 その他の卸売業
 医薬品・化粧品小売業
産業用機械器具賃貸業
 自動車賃貸業
スポーツ・娯楽用品賃貸業
機械設計業
 商品・非破壊検査業
 計量証明業
 写真業
 映画館
公園、遊園地
職業紹介業
労働者派遣

参考：事業再構築補助金公式サイトより「◆成長枠の対象となる業種・業態の一覧」

まとめ

事業再構築補助金の成長枠は、市場規模が拡大している分野への転換を支援する重要な枠組みです。

成長枠を利用することで、事業者は新たな市場に進出し、競争力を高めることができます。

これにより、持続的な成長とビジネスの成功につなげることができるでしょう。

成長枠がもたらすチャンスを活かし、事業の成長を目指しましょう。

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