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目次
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、ウィズコロナ時代の今、変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援してもらえる補助金です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業などが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費を補助してもらえます。
・新分野展開とは…主たる業種や事業を変更せずに、新しい製品の製造や、新しい商品、サービスを提供することで、新たな市場に進出すること。
・業態転換とは…今まで行っていた商品やサービスそのものは変えずに、製品などの製造方法の変更や、商品やサービスの提供方法を変更すること。
・事業転換とは…新たな製品の製造や、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更せずに、主たる事業を変更すること。
・業種転換とは…新たな製品の製造、新たな商品、サービスを提供することにより、主たる業種を変更すること。
・事業再編とは…会社法上の組織再編行為などを行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行うこと。
2023年の事業再構築補助金の具体的な内容は、下記の記事で解説しています！
事業再構築補助金の重要性と採択の難しさ
事業再構築補助金は、経済的な困難や市場の変化によって打撃を受けた企業や事業者が、再建や事業の転換を図ることを目的としています。
事業再構築補助金を活用することで得られるメリットとして、
財務的な負担を軽減し、事業再構築や新規事業の立ち上げに必要な資金を確保できる
補助金活用により、変化や競争の激化に対応し、経営の安定化を図ることができる
企業や事業者の競争力を向上することができる
一方で、事業再構築補助金の採択率は、これまで発表があった8回分の公募の採択率平均は約46％。
2者に1者以上は不採択となっており決して容易ではありません。
事業再構築補助金の採択までの道には以下のような難しさが存在します。
上記の採択率の通り競争率が高い
審査基準が厳しいため、十分な計画や詳細な説明が求められる
応募書類の作成には時間や労力がかかる。
以上のように、事業再構築補助金は重要な支援策でありながら、採択までの過程は困難であることが伺えます。
7つの業種ごとに採択されやすい新規事業を徹底分析
上記で事業再構築補助金の「難しさ」を紹介しましたが、実は公募回ごとに申請件数は減少し、採択率は上昇傾向にあります。
つまり、創設当初よりも採択されやすくなっているということです。
さらに、申請する事業計画において、公式的に「採択されやすい新規事業やテーマ」は示されています。
採択されやすいポイントや新規事業（補助事業）を押さえていれば、採択される可能性は高まります。
では、各業種ごとの採択されやすい事業テーマや新規事業（補助事業）をご紹介します。
1．採択されやすい新規事業「飲食業」編
経済産業省が申請率・採択率から分析した「飲食業」の結果を見てみると、下記2つに関する事業テーマが採択率が高い傾向にあります。
1．通販・ECの活用による販路拡大
特徴：ECサイトや通販を介して自社商品を販売
採択事例：地元食材を利用した食料品をECサイトで販売
2．冷凍食品事業の展開
特徴：地元食材、特殊冷凍技術等の付加価値を前面に示す事業の展開
採択事例：冷凍魚の新商品製造・販売
■採択率が高い新規事業（補助事業）
■ECサイトの制作およびオンライン販売
飲食業の中でも採択率が高い新規事業「ECサイトの制作およびオンライン販売」。
この事業においての市場性は非常に高く、今後も拡大傾向にあります。
競合他社は比較的多いですが、運用コストは比較的容易に抑えられます。
2．採択されやすい新規事業「製造業」編
経済産業省が申請率・採択率から分析した「製造業）」の結果を見てみると、下記2つに関する事業テーマが採択率が高い傾向にあります。
1．半導体関連事業
特徴：EV等で需要が拡大する半導体分野への進出
採択事例：農機具部品製造業から半導体関連事業への進出・精密部品加工技術を活かし半導体部品加工事業への参入
2．デジタル技術の活用
特徴：デジタル技術を活用した製造プロセスの合理化、新分野への展開
採択事例：冷凍魚の新商品製造・販売
■採択率が高い新規事業分析（補助事業）
■「製造プロセスの自動化システム」
製造業の中で採択率が高い新規事業は、「製造プロセスの自動化システム」です。
システムの開発には基本的に1,000万円ほど必要となりますが、補助金を活用すれば500万円からの負担に軽減できます。
この事業の魅力は、高い市場性と将来的な拡大傾向にあります。
さらに、運用コストも比較的容易に抑えることができます。
3．採択されやすい新規事業「卸売業」編
経済産業省が申請率・採択率から分析した「製造業（金属）」の結果を見てみると、下記2つに関する事業テーマが採択率が高い傾向にあります。
1．飲食店/食品販売展開
特徴：飲食店の新規オープン、食品の加工販売等による展開
採択事例：卸販売用食材を調理して飲食事業を開始
2．水産物販売方法展開
特徴：水産物を加工し、ECサイト等を通して消費者に直接販売
採択事例：ファストフィッシュ加工品を製造、ECサイトで販売
■採択率が高い新規事業分析（補助事業）
■「コロナ禍に適した飲食店運営」
卸売業の中でも採択率が高い新規事業は、コロナ禍に適した「飲食店運営」です。
この事業はシステム開発費の市場性が非常に高く、将来的にも拡大傾向にあります。
競合他社も比較的少なく、運用コストも容易に抑えられます。
4．採択されやすい新規事業「小売業」編
経済産業省が申請率・採択率から分析した「小売業」の結果を見てみると、下記2つに関する事業テーマが採択率が高い傾向にあります。
1．EC関連事業
特徴：ECを活用した直販・EC事業者向けサポートサービスの展開
採択事例：倉庫・物流代行機能等を備えたレンタルオフィスの開設
2．カーライフサポート事業
特徴：車両販売・車両リース・損害保険等の自動車サービスへの展開
採択事例：次世代自動車対応の車検・整備センターの開設
■採択率が高い新規事業分析（補助事業）
■「製品・サービスのサブスクリプション販売」
小売業の中で採択率が高い新規事業は、「製品・サービスのサブスクリプション販売」です。
この事業は市場性が非常に高く、将来的にも拡大傾向にあります。
ただし、競合他社は比較的多い傾向にあり、運用時に配送等の業務が発生するなどの運用コストはかかってきます。
5．採択されやすい新規事業「生活関連サービス業」編
経済産業省が申請率・採択率から分析した「生活関連サービス業」の結果を見てみると、下記2つに関する事業テーマが採択率が高い傾向にあります。
1．教室、研修事業の展開
特徴：スポーツ、音楽等趣味の習い事教室や、美容師等専門職向けの研修
採択事業事例：映像制作事業を活かしたオンラインスクールの開講
2．クリーニング、洗濯代行サービスの展開
特徴：衣服、布団等を対象にデリバリーや衛生対策等で非接触に工夫
採択事例：布団クリーニングのデリバリーサービス事業
■採択率が高い新規事業分析（補助事業）
■「無人コインランドリーの運営」
生活関連サービス業の中でも採択率が高い新規事業は、「無人コインランドリーの運営」です。
この事業は、市場性が非常に高く、将来的にも拡大傾向にあり、運用コストも抑えやすいことが特徴です。
ただし、競合他社は比較的多い傾向にありますので、その点は注意が必要です。
6．採択されやすい新規事業「情報通信業」編
経済産業省が申請率・採択率から分析した「情報通信業」の結果を見てみると、下記2つに関する事業テーマが採択率が高い傾向にあります。
1．デジタル技術活用・DX推進
特徴：デジタル技術の導入による業務フローの合理化や新たなサービスの立案等多数のテーマが存在
採択事業事例：デジタルによる店舗運営改革と非接触型オペレーションの構築
2．オンラインプラットフォーム事業
特徴：オンラインプラットフォーム構築による参加者や情報を繋ぐビジネスの展開
採択事例：専門情報誌をとりまとめた総合プラットフォームサービスの開発
■採択率が高い新規事業分析（補助事業）
■「マッチングプラットフォームの運営」
情報通信業の中でも採択率が高い新規事業は、「マッチングプラットフォームの運営」です。
この事業は、市場性が非常に高く、将来的にも拡大傾向にあり、運用コストも抑えやすいことが特徴です。
ただし、競合他社は比較的多い傾向にありますので、その点は注意が必要です。
7．採択されやすい新規事業「医療・福祉」編
経済産業省が申請率・採択率から分析した「医療・福祉業」の結果を見てみると、下記「フィットネス」に関する事業テーマが採択率が高い傾向にあります。
この結果を見てわかるように、「医療・福祉業」の中で有望度が「高い」に分類された事業テーマは「フィットネス」1点のみです。
■フィットネス関連事業
特徴：コロナ禍でも展開可能な個室のフィットネスジム等多数のテーマが存在
採択事業事例：デジタルによる店舗運営改革と非接触型オペレーションの構築
■「フィットネスアプリの開発」
「医療・福祉業」の中で採択率が高い新規事業は、「フィットネスアプリの開発」です。
この事業は、市場性が非常に高く、将来的にも拡大傾向にあり、運用コストも抑えやすいことが特徴です。
競合他社も比較的少ない傾向にあります。
業再構築の事業テーマはのように決定する？
事業再構築補助金の申請に際して、市場の需要や将来性を考慮し、「どんな事業が採択されやすいか」という視点で新規事業を選択することは重要です。
市場の成長や変化のトレンドを把握し、ニーズの高い領域や将来的な拡大が見込まれる分野を選ぶことで、事業の持続的な成長を実現できるでしょう。
ただし、単に流行りに乗るだけでなく、自社の状況を分析し、事業テーマ候補を詳細に評価することが必要です。その際には、複数の観点からの考慮が重要です。
自社の強みや特徴を活かした差別化ができるかどうかを念頭に、事業再構築のテーマを決定することが大切です。
自社が持つ技術力、ブランド価値、ネットワーク、顧客基盤など、独自の強みを最大限に生かせる事業テーマを選択することで、競争力を高めることができます。
総合的な分析と評価を通じて、自社にとって最も適切な事業テーマを選択しましょう。
自社の強みを活かし、差別化を図りながら事業を再構築することで、採択されやすい新規事業を展開できる可能性が高まります。
採択されるには、事業計画書の書き方も大事！
どんなに素晴らしい事業計画を練っていても、申請の際に提出する「事業計画書」の書き方が悪く内容が審査員に伝わらなければ、残念ながら不採択となってしまいます。
「事業計画書」の書き方について下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
事業再構築補助金についてのご相談はこちら
事業再構築補助金に採択されるためには、採択されやすい事業テーマのポイントをおさえること、事業計画書の書き方に気をつけることが重要なポイントとなります。
ただ、実際にこれらを分析し、事業計画書を作成するには膨大な時間と労力が必要となります。
「時間がない」「難しい」「どの枠で申請すればよいかわからない」「そもそも要件にあてはまるのか教えてほしい」……。
など、さまざまなお困りごとや疑問に喜んでお答えいたします！
下記のフォームよりお気軽にお問い合わせください。
