副業・兼業支援補助金は、副業・兼業の促進を図る目的で創設された補助金です。
この補助金は、従業員の「副業・兼業」を支援する企業に対し、必要となる経費の補助が行われます。
自社の従業員が他社での副業・兼業を行えるよう支援する企業への補助「類型A 副業・兼業送り出し型」と副業・兼業を受け入れる企業の「類型B 副業・兼業受け入れ型」の2つの類型に分かれます。
副業・兼業支援補助金
■副業・兼業支援補助金とは
副業・兼業支援補助金は、企業などが副業・兼業を行う人材を派遣・受け入れする際にかかる経費の一部を助成し、負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、企業間や産業間の労働者の移動をスムーズにすることを目的としています。
つまり、副業・兼業を支援し、その障壁を減らすことで、多様な働き方を促進し、労働市場の活性化を図るための補助金制度です。
この補助金は、副業を送り出す側の企業「類型A 副業・兼業送り出し型」と副業を受け入れる側の企業「 類型B 副業・兼業受け入れ型」の2つの類型で募集を行っています。
類型A 副業・兼業送り出し型
「類型A」は、自社の従業員をほかの企業等での副業・兼業を送り出す企業が対象の申請類型です。
対象者
自社の従業員が他の企業等での就業等を行うことを認めるための環境整備を行うことを条件に、以下すべての要件を満たすこと。
- 1．従業員の就業に関する社内ルール(就業規則等の社内ルールとして明文化されたものに限る。以下同じ。）の改定を伴うものであること
- 2．社内ルールの改定によって、従業員の副業・兼業を認める範囲が広がることが見込まれること
- 3．改定後の社内ルールが、モデル就業規則（厚生労働省）第70条の規定に準じたもの、または、同条の規定よりも広範に従業員の副業・兼業を認めるものになると見込まれること
- 4．改定後の社内ルールについて、全ての従業員に周知することが見込まれること
補助額
1事業者あたり最大100万円
補助率
2分の1以内
補助対象経費
- 専門家経費
- 研修費
- クラウドサービス利用費
類型B 副業・兼業受け入れ型
「類型B」は、他の企業等において雇用契約または業務委託契約に基づき就業している個人と新たに雇用契約または業務委託契約を締結する企業が対象の申請類型です。
対象者
他の企業等（自社との間に独立性が認められない企業等を除く）において雇用契約または業務委託契約に基づき就業している個人と新たに雇用契約または業務委託契約を締結した上で、同契約に基づき、当該個人が当該他の企業等での就業を継続している状態のまま、自社の業務に就業させるものであって、以下すべての要件も満たすこと。
- 1．自社の業務に就業させる期間が、少なくとも3か月以上であること
- 2．受け入れる人材が有するスキルや経験などを活用することが、受け入れ企業の経営課題の解決につながると見込まれること（ただし、自社の既存の業務に関する人員が不足しているという課題に対応するために、当該業務に関する人員として、副業・兼業人材を受け入れる場合を除く）
補助額
- 副業・兼業の人材 1人あたり最大50万円
- 1事業者あたり最大250万円（5人まで）
補助率
2分の1以内
補助対象経費
- 仲介サービス利用料
- 専門家経費
- 旅費
- クラウドサービス利用費
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