1．副業・兼業支援補助金
締切：2023年5月11日（木）
■副業・兼業支援補助金とは
副業・兼業支援補助金は、企業などが副業・兼業を行う人材を派遣・受け入れする際にかかる経費の一部を助成し、負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、企業間や産業間の労働者の移動をスムーズにすることを目的としています。
つまり、副業・兼業を支援し、その障壁を減らすことで、多様な働き方を促進し、労働市場の活性化を図るための補助金制度です。
この補助金は、副業を送り出す側の企業「類型A 副業・兼業送り出し型」と副業を受け入れる側の企業「 類型B 副業・兼業受け入れ型」の2つの類型で募集を行っています。
【最大補助額】
類型Ａ：１事業者あたり100万円
類型B：副業・兼業の人材１人あたり50万円（１事業者あたり250万円まで（５人まで））
2．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
■締切日：
○休業した期間→締切日・2022年7月～9月→2022年12月31日（土）
・2022年10月～11月→2023年2月28日（火）
・2022年12月～2023年1月→2023年3月31日（金）
・2023年2月～3月→2023年5月31日（水）
■新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給されます。
【支給上限額】
・2022年7月1日～2022年7月31日まで 8,265円
・2022年8月1日～2023年3月31日まで 8,355円
3．外国出願費用の助成（中小企業等外国出願支援事業）
締切：
第1回 ：2023年5月8日（月曜）～ 5月19日（金曜）17時00分
第2回 ：2023年7月3日（月曜）～ 7月14日（金曜）17時00分
第3回： 2023年9月4日（月曜）～ 9月15日（金曜）17時00分
■外国出願費用の助成（中小企業等外国出願支援事業）とは
外国出願費用の助成（中小企業等外国出願支援事業）は、中小企業等の諸外国での戦略的な産業財産権の取得に向けた外国出願を支援するため、中小企業等が海外で国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同じ内容を出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成してもらえます。
【補助額】
- 補助率：
- 助成対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）
- 補助上限額：
- 1中小企業者あたり300万円以内（ジェトロと地域実施機関にて採択した助成金合計）
1申請案件あたり：
- 特許 150万円
- 実用新案、意匠、商標 60万円
- 冒認対策商標（※）30万円
（※）冒認対策商標登録出願とは、第三者による抜け駆け（先取り）出願（冒認出願）の対策を目的とした商標登録出願。
4．研究開発助成金
締切：
第1回 2023年4月20日～5月20日
第2回 2023年9月20日～10月20日
■外国出願費用の助成（中小企業等外国出願支援事業）とは
研究開発助成金は、三菱UFJ技術育成財団が募集する助成金です。
技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発に対する助成が行われます。
原則として設立後もしくは創業後または新規事業進出後５年以内の中小企業（大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く）または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的計画を持っていることが条件となります。
【補助額】
- １プロジェクトにつき300万円以内かつ研究開発対象費用の1/2以下
5．新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
締切：
令和５年５月31日(必着)
※令和５年３月31日までの休暇分をもって、この助成金は終了します。
■新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金とは
令和3年8月1日から令和5年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援する助成金です。
１．新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
２．新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
【助成額】
- 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10
- 日額上限額：8,355円
6．小規模事業者持続化補助金（一般型）≪第12回≫
締切：
令和5年6月1日
■小規模事業者持続化補助金（一般型）とは
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などが今後直面する制度変更などに対応し、持続的な経営を可能とするために取り組む販路開拓などに必要な経費の一部を補助してもらえる補助金です。
「今後直面する制度変更」というのは、たとえば働き方改革や被保険者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などが考えられます。
それらに対応できる販路開拓をするために、この小規模事業者持続化補助金を活用することができます。
それにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者などの生産性向上と持続的発展を図ることが目的とされています。
【補助額】
- 通常枠50万円
特別枠200万円
※インボイス対応事業者にはさらに50万円上乗せ
7．空き家対策モデル事業
締切：
令和5年6月2日
■空き家対策モデル事業とは
空き家対策モデル事業は、NPOや民間事業者などが空き家の活用に関する調査や改修、除却工事などの創意工夫を行うことを支援するものです。
この事業には、2つの提案部門があります。
1.ソフト提案部門
空き家対策に関する調査や普及啓発、ビジネスモデルの構築など、ソフト的な取組を評価・支援する部門です。以下の3つのテーマに関連する提案を募集しています。
- テーマ1: 空き家に関する相談対応の充実や空き家の発生抑制に資する官民連携体制の構築等
- テーマ2: 空き家等に関連するスタートアップなど新たなビジネスモデルの構築等
- テーマ3: 新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等
2.ハード提案部門
空き家の改修工事や除却工事などの技術や工法、施工プロセス等について評価・支援する部門です。
この事業には、地方公共団体（ソフト提案部門のテーマ1のみ）、NPO、民間事業者、地方住宅供給公社等が応募できます。
【補助額】
- 1.ソフト提案部門：定額
2.ハード提案部門：改修工事：1/3、除却工事：2/5、除却後の土地整備：1/3
8．事業再構築補助金≪第10回≫
締切：
令和5年6月30日
■事業再構築補助金とは
事業再構築補助金はコロナ禍に創設された補助金で、コロナ時代など変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援してもらえる補助金です。
中小企業などが、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行い、事業の再構築を図る際、その事業にかかった経費を補助してもらえます。
【補助額】
最大1.5億円
（サプライチェーン強靭化枠は5億円）
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