【非課税世帯3万円給付】実施開始が早く知りたい！そんな人は…
4月18日現在、「非課税世帯3万円給付」の開始時期は未定です。
今回の3万円給付は各自治体が行うので、開始のアナウンスは自治体のホームページなどでされます。
開始時期をいち早く知りたい方は、お住まいの自治体のホームページをこまめにチェックしましょう。
政府より、物価高騰対策として住民税非課税世帯を対象と想定して、1世帯当たり3万円の現金給付を行うとの報道があり、現在既に多数お問合せをいただいておりますが、現時点では国から支給時期などの具体的なことが何も示されておりません。詳細が決まり次第、市報やホームページにてお知らせいたしますので、しばらくお待ちください。
政府は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、低所得世帯に対し、１世帯当たり3万円を目安に給付する方針を決定しました。
多数のお問い合わせをいただいておりますが、現時点では、国から示された方針を基に支給対象世帯や申請方法、受付開始時期などについて検討を行っているところです。詳細が決まり次第、ホームページ、広報よこはま等でお知らせしますので、しばらくお待ちください。
このように、国からの具体的な情報がまだ示されていないため、自治体も「待ちの状態」となっています。
【非課税世帯3万円給付】自治体のホームページのどこでアナウンスされるの？
自治体の福祉関係のページでアナウンスする自治体が多いようです。
ホームページ内の検索窓で以下のワードで検索するとヒットします。
- 3万円給付金
- 3万円給付
- 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
【非課税世帯3万円給付】具体的な手続き方法は？
自分で申請書を書いて自治体に提出したり、選考があったりということはありません。
「申請方法は未定」とアナウンスしている自治体もありますが、過去の低所得世帯向けの給付金を参考にする以下に流れになると予想されます。
(1)自治体から対象者に給付に関する確認書が届く
(2)対象者が確認書に必要事項を記入して返信する
(3)世帯主名義の銀行口座に給付金が振り込まれる
【非課税世帯3万円給付】どんな人が対象になるの？
非課税世帯3万円給付金の対象者は非課税世帯です。
自分が対象になるか知りたい方は以下のコラムでチェックしてみてください！
【非課税世帯3万円給付】十分に貯蓄がある高齢者も対象者になる！？
「住民税非課税」となるかの線引きは、年代やどのように収入を得ているかによって違いがあります。
結果として「高齢者のほうが住民税非課税になりやすい」という現実があります。
たとえば、東京都港区の場合。
住民税非課税になる条件として、「前年の収入が以下より少ない人」とした上で、下記のどれかに該当する必要があります。
（1）アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
（2）65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
（3）65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
（4）不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
たとえば、
年収155万円の40代のパート主婦⇒住民税課税
年金収入155万円でパート収入がある65歳の高齢者⇒住民税課税
働いておらず年金収入155万円の65歳の高齢者⇒住民税非課税（3万円給付の対象）
同じ155万円でも収入源によって課税にも非課税にもなり得るということです。
また、住民税が非課税になるかどうかは所得によって判断されるので「資産はたくさんあるけど年収が低い人」も非課税世帯になり今回の給付の対象者になり得ます。
このような仕組みから、本来はこの施策が「生活に困っている人を救済するための措置」であるはずが、不公平感を生んでいる一面があります。
※住民税非課税世帯の条件は自治体のよって違います。必ずお住まいの自治体でご確認お願いします。
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