1．創業助成事業（東京都）
締切：2023年4月20日（木）
■創業助成事業とは
創業助成事業（創業助成金）は、東京都内で創業予定の個人または創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部が助成されます。
【最大補助額】
300万円（下限100万円）
2．成長型中小企業等研究開発支援事業
締切：2023年4月20日（木）
■成長型中小企業等研究開発支援事業とは
令和5年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大３年間支援する補助金です。
中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。
【最大補助額】
(1) 通常枠：単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下3年間合計で9,750万円以下
(2) 出資獲得枠：単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。
3．マイナンバーカード活用型交通サービス導入支援事業
締切：2023年4月27日（木）
■マイナンバーカード活用型交通サービス導入支援事業とは
この支援は、マイナンバーカードを活用して住民向けの交通サービスを導入する際に、導入にかかる経費の一部を補助することで、公共交通における住民割引などのサービスを実施することを支援します。
つまり、マイナンバーカードとMaaS（Mobility as a Service）サービスを連携させることで、住民向けの交通サービスをより利便性の高いものとし、導入の費用負担を軽減するための支援制度です。
【補助対象事業】
・都道府県もしくは市町村、地方公共団体と連携した民間事業者またはこれらを構成員とする協議会】
【補助対象経費】
・マイナンバーカード活用型交通サービスの提供を行うために必要なシステム（ソフトウェア、クラウドサービス、アプリケーション）の購入・開発費および改修費
・システム導入設定、マニュアル作成費、研修実施に係る費用
・利用促進等に係る経費
・システムのセキュリティ対策費
・キャッシュレス決済の利用を可能とする汎用端末及び決済端末等の導入費、ネットワーク通信機器を含む環境整備費
【最大補助額】
補助対象経費の最大1／2
4．副業・兼業支援補助金
締切：2023年5月11日（木）
■副業・兼業支援補助金とは
副業・兼業支援補助金は、企業などが副業・兼業を行う人材を派遣・受け入れする際にかかる経費の一部を助成し、負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、企業間や産業間の労働者の移動をスムーズにすることを目的としています。
つまり、副業・兼業を支援し、その障壁を減らすことで、多様な働き方を促進し、労働市場の活性化を図るための補助金制度です。
この補助金は、副業を送り出す側の企業「類型A 副業・兼業送り出し型」と副業を受け入れる側の企業「 類型B 副業・兼業受け入れ型」の2つの類型で募集を行っています。
【最大補助額】
類型Ａ：１事業者あたり100万円
類型B：副業・兼業の人材１人あたり50万円（１事業者あたり250万円まで（５人まで））
5．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
■締切日：
○休業した期間→締切日・2022年7月～9月→2022年12月31日（土）
・2022年10月～11月→2023年2月28日（火）
・2022年12月～2023年1月→2023年3月31日（金）
・2023年2月～3月→2023年5月31日（水）
■新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給されます。
【支給上限額】
・2022年7月1日～2022年7月31日まで 8,265円
・2022年8月1日～2023年3月31日まで 8,355円
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