低所得者世帯に現金給付！
政府は3月22日に低所得者世帯に向けた以下2つの現金給付の実施を決定しました。
- 住民税非課税世帯1世帯あたりに3万円を給付
- 住民税非課税世帯または児童扶養⼿当を受けている世帯には5万円を給付
今回の施策で言う低所得者世帯とは住民税非課税世帯のことです。
住民税非課税世帯って何？
住民税非課税世帯とは「住民税の均等割と所得割がかからない世帯」のことです。
住民税は都道府県民税と市区町村民税の合計で、均等割と所得割に区別されます。
この2つがかからない（非課税）世帯が住民税非課税世帯となります。
所得割と均等割とは？
【所得割】
所得に応じて負担する税額のことです。
「負担できる力に応じて税金を支払う」という仕組みなので、所得が多い人ほど負担額は大きくなります。
「所得割」は、原則は所得に対して一律10％です。（異なる税率の自治体もあります）
前年の1月1日から12月31日までの所得で算定します。
【均等割】
所得にかかわらず負担する均等の税額のことです。
均等割は自治体によって違うのでご注意ください。
市区町村民税は3500～4400円、都道府県民税は1500～2500円までと、自治体によって負担額に幅があります。
通常5000円（市町村民税3500円＋道府県民税1500円）程度です。
※横浜市の場合の住民税非課税世帯の定義
均等割・所得割ともに非課税となる人
・生活保護法により生活扶助を受けている人
・障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人
年収いくら以下だと住民税非課税世帯に該当する？
詳細はお住まいの自治体のホームページでご確認ください。
■生活保護法による生活扶助を受けている
■障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）
■前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下
生活保護法による生活扶助とは？
生活保護には８つの扶助があり、生活扶助はその中のひとつです。
生活扶助は、日常生活に必要な費用を支給するものです。
飲食物・費用物など個人にかかる費用や、電気・水道などの光熱費で世帯的にかかる費用が含まれます。
住民税非課税世帯って実際どれくらいいるの？
「年収135万円以下のシングルマザー」や「夫に先立たれた高齢の女性」など住民税非課税世帯に該当する方は意外と多そうです。
昨年9月に公表された厚生労働省「国民生活基礎調査 / 令和3年国民生活基礎調査 / 所得」によると、住民税非課税世帯は1218万世帯で全体の約23.7％にあたります。
特に65歳以上の割合が高く、年金生活者に多いと予想されます。
つまり、約23.7％の方が今回の現金給付の対象になるということです。
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