【光熱費高騰】政府の光熱費負担軽減策の効果は?配布金を受給方法は?

上昇が続いていた消費者物価指数ですが、1年1か月ぶりに上昇率が鈍化。
その主な理由は、政府のエネルギー価格の負担軽減策とされています。

上がり続けていた消費者物価指数

以下のグラフは2023年2月までの消費者物価指数(天候による変動が大きい生鮮食品を除いた)を表したものです。

このようにずっと上昇し続けていました。

主な要因はエネルギー価格の高騰です。

消費者物価指数とは?

消費者物価指数とは、食品料など約600品目の幅広い価格データをもとに算出する物価指数のことです。

徴収される消費税分を含めた消費者が実際に支払う価格を使って作成されます。

消費増税をすると消費者物価指数は上がります。

1年1か月ぶりに上昇率が鈍化!その原因は・・・

ずっと上がり続けていた消費者物価指数ですが、2月は1月の上昇率4.2%と比べて1.1ポイント低くなりました。

去年1月以来1年1か月ぶりに上昇率が鈍化しました。

この要因は政府によるエネルギー価格の負担軽減策です。

今年の1月から消費者の光熱費の支払いを削減するための負担軽減策が実施されています。

この軽減策によりエネルギー価格の上昇が抑えられたことで、電気代は1年7か月ぶりに下がりました。

ガス代は上がったものの上昇率は1月の半分程度です。

ガス代の上昇率もだいぶ緩やかになってきたようです。

負担軽減策により消費者物価指数の上昇率は1.05ポイント押し下げられたと試算されています。

もしこの軽減策がなければ、上昇率は1月と同じ水準の4.2%程度になったとしています。

このように、数字を見ると1月の光熱費から適用されている政府の負担軽減策は、きちんと効果が出ていることが分かります。

6月以降に電気代の値上げが予定されているので、今後の消費者物価指数の動向に注目したいところです。

負担軽減策の受給方法などの詳細は、以下のコラムで詳しく解説しています!

政府によるエネルギー価格の負担軽減策とは?

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