岡山県備前市はこれまで、保育園・こども園の保育料や小学校の給食費などの無償化について2023年度から全世帯分の「マイナンバー取得」を条件としておりました。
しかし、住民などからの反発もあり、市は本件に関して撤回を決めたということです。
「マイナンバーカード」は、取得するためには、手続きが必要で手間もかかります。現在の普及率を鑑みると、今回の「無償化」が、ある意味「マイナンバーカード」取得を促進させる手段とみられてしまいそうです。
ただし、行政手続きのデジタル化は国の施策の急務です。はたして、この問題はどうなってしまうのでしょうか。
幼児教育・保育の無償化とは
政府がこれまで推し進めている「保育料の無償化」とは以下のような概要となっております。
【対象施設】
幼稚園保育所・認定こども園・地域型保育・企業主導型保育事業
【対象の子供】
3～5歳児クラス：無料子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は、月額2.57万円まで
0～2歳児クラス：住民税非課税世帯は無料（保育所等を利用する最年長の子供を第１子とカウントし、第２子は半額、第３子以降は無料。ただし、年収360万円未満相当世帯は、第１子の年齢は不問）
とされております。
マイナンバーカードが必須というのは、やはり敷居が高いこともあり、反発が出るのは必至です。
このような動きが岡山県だけでなく、全国に展開していく可能性は十分に有り得そうです。
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